今年の貸付残高の目標伸び率は25%であるが、5ヶ月の伸び率が約8%であった。非製造業分野の貸付残高は貸付残高総額の17～18%を占めており、うち不動産分野が年初より4.54%増の192兆ドン（約9,275兆円）となった。

   また、証券投資の貸付残高は年初より13.6%増の14兆ドン（約676億円）となり、これは、証券市場が高成長を遂げた2006～2007年の半額であ る。消費者融資の貸付残高は年初から増加せず、122兆ドン（約5,893億円）に留まった。年初5ヶ月の預金量は年初から17%増加した。

   企業が資金不足になっている一方で、銀行は不動産売買と証券投資に対する貸付を優先しているという懸念が出ている中で、国家銀行のザウ総裁が上記を話し た。関係省庁の専門家グループが最近ハイ副首相に提出した住宅開発と不動産市場動向に関するリポートによると、銀行が昨年不動産分野に融資した総額は前年 比36.1%増の219兆ドン（約1.057兆円）に上る。

   ホーチミン市の不動産分野に対する貸付残高は全国の47.3%を占め、ハノイ市は16.7%で、残りの省・市が36%である。不動産分野への融資額に占める不良債権は約4.5兆ドン（約217億円）で、同分野に対する貸付残高総額の2%となっている。