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2010/05/28 Friday 10:40:33 ICT |
 国会では5月21日、ハノイ－ホーチミン市高速鉄道事業について審議された。ほとんどが、これを望むという意見だったが、懸念も多数の議員から指摘された。
■過大な負担、効果不透明
ホーチミン市のTran Du
Lich議員は、本来なら鉄道に対する研究や投資はかなり前から進めなければならず、今では遅いとし、「この先15～20年でどんな交通機関が戦略的なも
のとなるか確定しなければならない。個人の交通機関である自動車はあり得ず、公共の交通機関では、大規模な輸送能力のある鉄道が主力となりうる。この先
15～20年を考えるのに、今日の条件だけを見るべきでない」と述べた。
Lich氏によると、国会がこの問題について決定するのは簡単ではない。将来の世代に対して決めるものだからだ。第一の問題は560億ドルとい
う投資額にあり、実現性に懐疑的な見方もある。また20年後に生活や科学技術がどう変化しているかを予想するのは難しいが、プロジェクトは完成までに23
年を要する。
この懸念に対しLich氏は、「投資は20年以上をかけて行われるもので1年ではない。560億ドルという金額と現在のGDPとを比較すれば問
題だが、分割すればできないものではない。例えば国がインフラに投資し、企業が車両などに投資すれば、負担は軽くなる。事業効果は全体的に検討しなければ
ならない。交通の影響は大きいからだ。ホーチミン市からPhan
Thietまで1時間で行けるようになれば、その路線の観光ルート、都市は駅により発展するだろう」と述べる。
一方Lang Son省のNguyen Minh Thuyet議員は、この事業が「空想的な部分が非常に大きい」とし、560億ドルの資金調達は実現が難しく、さらに鉄道運賃が航空運賃と同程度なら、どれくらいの人が利用するのか、と指摘する。
Thanh Hoa省のNguyen Van
Phat議員は政府に対し、2つの問題を明らかにするよう求めている。ひとつが、この事業が展開された場合に空路や海路、道路といったほかの交通への影響
はどうなるのか。もうひとつが、水力発電所や原子力発電所など多数のプロジェクトを進めているが、このほとんどが融資を受けるもので、立往生するような状
況にならないよう、返済能力を検討することである。
ハノイ市のPham Thi
Loan議員は、「以前は台湾も日本に設計を任せ345kmで270億ドルの計画を立てていた。しかし台湾議会は270億ドルという面から採択せず、自主
投資やPPP(官民パートナーシップ)といった他の形式に移行することを提案した。PPPでの入札では、投資総額は160億ドルに落ちた」と述べ、台湾の
経験にならうべきで、ODAで借り、国家予算で負担していれば、いつまでも債務は返済できないとしている。
技術面からTran Du
Lich氏は、「各国と比べベトナムの大きな弱点は、技術面で主体的になれないこと。日本は自ら技術を生み高速鉄道を作った。中国は技術を買ったが、その
後作り直した。一方ベトナムは全てを依存している。これは効果の面で小さくない影響がある」としている。
■南北2区間の先行投資が現実的
経済委員会のHa Van Hien主任も、ホー・チ・ミン道路を作り、国道1A号線を改修し、沿岸道路の整備を進めており輸送手段は豊富になるとし、ハノイからホーチミン市の間には8つの空港もあるため、プロジェクトは慎重に検討しなおすべきと述べている。
国の経済力からハノイ市のDang Van Khanh議員は、国会はハノイ－Vinh、ホーチミン市－Nha
Trangの2区間の高速鉄道整備のみを決めるべきだとしている。道路はこの区間で最も緊張し、ダナン市まで行けば空港があるからだ。664km、15の
駅で投資総額は210億ドルにとどまり、その他路線は経済状況が良くなった際に決めればいいという。
ホーチミン市のNguyen Dang Trung議員もこれに賛同し、「ハノイ－Vinh、ホーチミン市－Nha
Trang区間を2020年完成を目処に先行投資することに賛成する。多くの人が、2035年まで待つことより、早期のプロジェクト完成を願っている」と
述べている。
Tran Du Lich氏も、この2区間でも、ハノイ－Thanh Hoa、ホーチミン市－Phan Thiet区間の建設が終えた段階で、部分開業していく計画にすべきだとしている。
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