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東アジア(ASEAN)サミット, ベトナム2010 |
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2010/01/14 Thursday 05:50:57 ICT |
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基礎情報〜ASEAN10実現まで
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（１）名称
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東南アジア諸国連合
（Association of South East
Asian Nations）
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（２）設立
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１９６７年８月８日、於：バンコク
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（３）設立根拠
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東南アジア諸国連合
（ＡＳＥＡＮ）設立宣言（通称「バンコク宣言」）
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（４）加盟国
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（イ） 原加盟国
インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ
（ロ）新規加盟国
ブルネイ・ダルサラーム（１９８４年１月８日）
ベトナム（１９９５年７月２８日）
ラオス、ミャンマー（１９９７年７月２３日）
カンボジア（１９９９年４月３０日）
※ 加盟国は次の条約等に加入。
・ バンコク宣言
・ ＡＳＥＡＮ協和宣言
・ 東南アジア友好協力条約（パリ条約（TAC））
・ 東南アジア平和・自由・中立地帯（ZOPFAN）構想
・ 東南アジア非核兵器地帯条約（SEANWFZ）
・ ＡＳＥＡＮ中央事務局設立協定
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（５）目的
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（イ） 域内における経済成長、社会・文化的発展の促進。
（ロ） 地域における政治・経済的安定の確保。
（ハ） 域内諸問題の解決。
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（６）設立背景
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（イ）ＡＳＥＡＮ成立以前の東南アジアには、
1961年にラーマン・マラヤ連邦首相（当時）の提唱でタイ、
フィリピン、マラヤ連邦の３ヶ国で結成された
「東南アジア連合（ＡＳＡ）」が存在。
（ロ）ベトナム戦争を背景として、地域協力の動きが活発化し、
加盟国間の政治的問題等により機能が停止していたＡＳＡに更に
インドネシア、シンガポールを加えた新たな機構設立の機運が高まった。
（ハ）1967年８月５日、インドネシア、マレーシア、フィリピン、
シンガポール、タイの５ヶ国外相がバンコクに参集。
８月８日にＡＳＥＡＮ設立を宣言する「バンコク宣言」が採択され、
ＡＳＥＡＮが発足。これに伴い、ＡＳＡは発展的に解消。
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ASEANと日本の関係
日本とASEAN、パートナーとしてなくてはならない存在
日本とASEAN の経済関係は、近年ますます強くなってきています。日本の2007
年のASEANとの貿易総額（輸出＋輸入）は、20兆円以上にものぼり、全体の13.0%を占めています。一方、ASEAN にとっても日本は中国やアメリカと並ぶ最大の貿易相手国で、2007
年は貿易総額の10.9%を占めています。
貿易構造も大きく変わってきて おり、相互依存関係はさらに深まっています。かつては日本がASEANから原材料や農水産品を輸入し、製品をASEAN へ輸出するという構造でした。しかし1980 年に輸入額の1 割にも満たなかったASEAN からの製品輸入比率が、2007年には、エレクトロニクス、機器、繊維などを中心に54％にものぼります。
投資面でもASEAN は重要な位置を占め、日本にとってアメリカや中国と並ぶ投資先です。ASEAN諸国も、海外からの直接投資の流入をバネとして、目覚しい経済発展をとげ、 産業の高度化が進みました。2007年には、約4,500の日本企業がASEAN 各国に進出し（日本商工会議所の調べ）、約11 万人の日本人が住んでいます。
ASEANへは年間370万人以上もの日本人が訪れている
ASEAN の国々には、美しい自然や世界遺産に登録されている遺跡など魅力あふれる観光地が数多くあります。また、日本との時差がほとんどないことから、気軽に海外 旅行を楽しめるスポットとして人気があり、年間370
万人以上の日本人が訪れています。ASEAN にとっても観光は重要な産業であり、観光客を受け入れるため、ホテルの整備やガイドの日本語教育など、さまざまな取り組みが行われています。
ASEANにとって日本は、最大のODA支援国
日本の政府開発援助による協力先は、世界160もの国や地域に広がり、途上国の経済成長を進めるとともに、貧困の削減を支援しています。2006
年のASEAN 地域への協力は日本のODA全体の9.4％（7億ドル）を占めています。ASEAN にとって日本は最大のODA 支援国であり、学校や病院の建設、生活基盤の整備、遺跡の修復など幅広い分野で協力しています。
近年は、域内格差是正を目的として、ASEAN 新規加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）及びタイを対象とするメコン地域開発と人材育成に力を入れています。
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