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1月の外資新車販売が前月比6割減に PDF プリント メール
2012/02/10 Friday 18:21:39 MSK

べトナム自動車工業会に加盟する外資メーカー12社の1月の新車販売台数は、前年同月比59%減、前月比60%減の2,679台だったという。ハノイ、ホーチミンの両市で1月1日から自動車登録料やナンバープレート交付手数料が大幅に引き上げられたことで、新車の販売に急ブレーキがかかったという。12月に駆け込み需要が盛り上がった反動もあるという。

 

首位 だったトヨタ・ベトナムは前年同月比50%減、前月比40%減の1,542台であったという。外資2位のGMベトナムはそれぞれ47%減、50%減の 560台、3位のフォードは80%減、84%減の176台であった。1月1日からハノイ市では9人乗り以下の自動車登録料を、車両価格の12%から20% に引き上げたほか、ナンバープレート交付手数料を200万ドン(約7,518円)から一気に10倍に引き上げた。ホーチミン市でも登録料が10%から 15%へ引き上げられた。引き上げ直前の昨年12月は駆け込み需要で新車市場は空前の活況を呈していた。金融引き締めでお金が回らなくなっている中、自動 車登録料引き上げなどが追い打ちになった。当面は厳しい状況が続くとみられている。昨年末時点では、需要はあるので年後半には市場が回復し、2011年を 上回ると予測していたが、見直さなければならなくなったという。金融引き締めで市場にお金が回らなくなっており、緩和されるまでは厳しいという。タイの洪 水などによる供給面の影響については部品調達の混乱や納車の遅れは多少あったが、市場全体への影響は大きくないという。小型トラックなど商用車中心の地場 6社の販売は前年同月比59%減の1,595台であった。前月比では63%減となった。地場最大手チュオンハイ自動車は、前年同月比61%減、前月比 73%減の876台であった。地場・外資を合わせた18社では、前年同月比60%減の4,274台。前月比でも61%減であった。18 社のセグメント別では、セダンが1,782台(前年同月比56%減)、多目的車・スポーツタイプ多目的車が929台(67%減)、商用車が1,492台 (59%減)、と軒並み落ち込んだという。なお、中古車を含めた1月の輸入は、統計総局の速報値で通関ベースで3,000台であった。これは前年同月より 55%少なかったという。
 
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