日本貿易振興機構（ジェトロ）が5日に発表した「アジア地域投資関連コスト比較調査」によると、ベトナムの投資関連コストは、周辺諸国に比べ優位にあると評価されている。

　一般労働者の月額賃金をみると、ベトナムの大都市に拠点を置く外資系企業の最低賃金が昨年末に20～35％引き上げられたが、それでも日系企業が支払う賃金水準は、中国、タイ、マレーシア、インドネシアなどに比べまだ大幅に低いという。また、ベトナムの電話料金が固定電話・携帯電話ともに周辺諸国で最も安く、さらに工業用地の土地リース料や電気・水道料金が安いことも、ベトナムの有利な点だとしている。

　しかしジェトロは、こうした投資関連コストの低さは投資家を誘致するうえで重要な要素の一つと認めたうえで▽労働力の質の向上▽官僚的体質の改善▽行政手続きの改革▽法制度の透明化－などさらなる努力が必要と指摘している。

[Saigon giai phong online, Thu bay, 06/06/2009, 01:12 (GMT+7)]