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2011/09/13 Tuesday 16:57:34 ICT |
2011年年初8か月における中国向け木製品輸出額は、前年同期比60％増の4億ドル(約309億8800万円)となり、木製品輸出先としては、ヨーロッパと日本を抜いて、米国に次ぐ第2位に就けた。8日付DVTが報じた。
ホーチミン市木材加工・美術工芸品協会のグエン・チエン・タン会長によると、米国・ヨーロッパ・日本の各市場が経済減速で伸び悩んでいる中、中国市場は今後も大きな発展が期待できる。対中国の主な輸出品目は、高級木材と木彫り製品となっており、協会はこの市場を狙った展示会の開催と直接販売を計画しているという。
なお、統計総局の発表によると、ベトナムの年初8か月における木製品輸出額は前年同期比12.8％増の24億ドル(約1859億2800万円)となっている。 DVT
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自動車登録料を最大20％に引き上げ、10月15日から |
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2011/09/13 Tuesday 16:44:42 ICT |
財政省はこのほど、各種登録料金に関する新通達を公布した。これにより、10席未満の自動車に対する登録料が10～20％に引き上げられる。但し、具体的な登録料は各省・都市の人民委員会が決定する。同通達は10月15日から施行される。8日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
その他の登録料は、▽不動産(土地・住宅)：0.5％、▽個人用の飛行機・遊覧船：1％、▽バイク：1～5％となっている。なお、不動産の登録料は▽公益を目的とした土地、▽工業団地・輸出加工区内外のインフラ建設向け用地、▽農林水産業向け用地、▽家族間で譲渡する土地などの場合、登録料が免除される。 Tuoi Tre
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2011/09/13 Tuesday 16:41:02 ICT |
Masan Consumer社は、インスタントコーヒーブランドVinacafeを所有するVinacafe Bien Hoa社(VCF)の資本金50.11％にあたる1,332万株を、約1兆650億ドン(約5,325万ドル)で取得する予定だ。
9月12日から公開買付に入るMasan Consumerは、以前はMasan Foodという名称で活動し、Masanグループの子会社であり、Omachi、Tien Vuaといったインスタント麺やChinsu、Nam Nguといったヌクマムなどを主に生産している。この公開買付の代理人となっているBan Viet証券の企業財政コンサルティング責任者Dinh Quang Hoan氏によると、買付価格は1株8万ドン(約4ドル)で、ここからMasanがVCFの支配権を握る大株主となるのに投じる額は1兆650億ドンあまりになる。
Hoan氏によると、ベトナム初、そして最大のインスタントコーヒーメーカーであるVinacafe Bien Hoaは原料面で強く、これに対しMasanは広い流通網を持っており、双方が合わさることで互いに支えあうことになる。
9月6日の取引で証券投資家は直ちに反応し、VCFの株価は10万ドン(約5ドル)の上限に達した。取引量も前日の5倍に達している。この1週間でVCFの株価は7万ドン(約3.5ドル)から25％以上あがった。
Vinacafe Bien Hoaはインスタントコーヒー市場のシェア40％を占め、近年は年平均20～30％の成長を維持している。その会長であり、同社における国の資本37.3％を代表するベトナムコーヒー総公社のDoan Dinh Thiem会長は、買収は市場で珍しいことではないため驚いてはおらず、経営陣に、買付会社と取引所に回答書を出すよう指示しているところだという。
Vinacafe Bien HoaのPham Quang Vu社長によると、会社に近い将来さらに資金調達する意思はない。最大のプロジェクトである年間生産能力3,200トンの第3工場への投資のため、2,650億ドン(約1,325万ドル)あまりに資本金を引上げているからだ。この工場は、来年第4四半期には活動を始める。
Vinacafe、Masan、買付け代理人のトップも見知らぬ仲ではなく、両社のトップはいずれもVinacafeの取締役となっており、代理人はVinacafeの上場コンサルティングを行った会社である。この仲が、この買付けを円滑に進めるのだろうか？
2010年12月31日時点で、Vinacafe Bien Hoa社株は取締役会・経営陣が52.55％(国の保有分が37.3％)を持ち、社外株主が38.9％(うち機関17％)、それ以外となっている。ここから50.11％の取得に障害はなく、問題は株価のみとなりそうだ。
Thiem氏によると、今回国は持ち株を売らない。また2010年末時点で7.03％を持つVinacafeの従業員についても、売ることは勧めないとしている。 (Sai Gon Tiep Thi)
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2011年海外労働者からの送金額は18億ドルの見通し |
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2011/09/08 Thursday 18:22:21 ICT |
労働傷病兵社会省外国労働管理局はこのほど、2011年における海外派遣労働者からの送金額は18億ドル(約1382億円)に達するとの見通しを発表した。6日付VNエコノミーが報じた。
また、同局は2011年上半期における海外派遣労働者からの送金額を10億ドル(768億円)と発表し、2011年～2015年までの5年間における海外派遣労働者からの送金額が100億ドル(約7680億円)に達すると予測している。
なお、年初8か月の海外派遣労働者数は6万0530人となっており、派遣数が特に多い国と地域は、▽台湾：2万3673人、▽韓国：1万4134人、▽マレーシア：6664人。その他、日本、サウジアラビア、ラオス、カンボジア、マカオなどが続いている。 vneconomy.vn,
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8月の輸入超過額は2倍増、1～8月は▲18.0％減 |
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2011/09/08 Thursday 18:20:29 ICT |
統計総局は8月単月及び年初8か月の輸出入見込み額を発表した。
それによると、8月単月の輸出額は前年同月比21.0％増の83億ドル(約6366億円)、輸入額は同25.5％増の91億ドル(約6980億円)、輸入超過額は同約2倍の8億ドル(約613億円)だった。
また、年初8か月の輸出額は前年同期比33.7％増の608億0900万ドル(約4兆6646億円)、輸入額は同25.4％増の670億2100万ドル (約5兆1411億円)、輸入超過額は前年同期比▲18.0％減の62億1200万ドル(約4765億円)で、同期の輸出額の10.2％相当と見込まれている。
また、税関総局が発表した2011年7月の輸出入状況(実績)によると、7月単月の貿易収支は11億ドル(約842億円)の黒字となっている。単月の貿易収支が黒字になるのは2年4か月ぶり。
統計総局では、2011年7月の貿易収支を▲2億ドル(約153億円)の赤字、年初7か月の貿易収支は▲66億4000万ドル(約5085億円)の赤字と予想していた。 www.gso.gov.vn,
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2011/09/07 Wednesday 16:50:27 ICT |
韓国のサムスン電子はこのほど、現地子会社であるサムスン電子ベトナム(SEV)が建設を計画している「サムスン・コンプレックス」に対して、2015年～2020年期間中に15億ドル(約1152億円)の追加投資を実施する見込みだ。30日付カフェエフが報じた。
サムスン電子は、紅河デルタ地方バクニン省に位置するSEVの工場を拡張し、「サムスン・コンプレックス」として発展させる。計画では、9月から生産ラインを拡大させ、2012年には携帯電話の年間生産台数を1億台とする。現在、SEVが生産する携帯電話の95％がヨーロッパや他のアジア諸国に輸出されている。
SEVのグエン・バン・ダオ副社長は、「ベトナムの携帯電話生産ラインはサムスン電子がグローバルサプライチェーンを構築する上で大きな役割を果たしている。今後は携帯電話だけでなく、デジタルカメラやノートパソコンなどの生産ラインにも注力していく」とコメントした。
サムスン・コンプレックスの建設により、200社の下請企業を誘致することが出来るとされており、同地方の経済発展に大きく寄与すると見られている。 Cafef
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2011/09/06 Tuesday 16:41:58 ICT |
国際協力機構(JICA)とベトナム商工会議所(VCCI)ホーチミン支部などは31日、ベトナム南部における裾野産業育成プロジェクトを紹介する会議を開催した。31日付ベトナムプラスが報じた。
ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)のレ・アイン・トゥアン副委員長は、国内の裾野産業の弱さが輸出製品の競争力や付加価値を低下させており、それが輸入超過につながっていると指摘した。JICAによると、ベトナムに進出した日系企業の部品現地調達率は平均22.4％で、タイ、マレーシア、インドネシアに比べ大幅に低いという。
裾野産業育成プロジェクトは、2009年から全国で行われている。南部ではホーチミン市、東南部のビンズオン省とドンナイ省、メコンデルタ地方ロンアン省の4省市で、自動車・バイク、電気・電子、機械の各分野の中小企業を対象に実施する。在越日系企業に部品を供給できるよう、製品の品質、製造コスト、納期などを改善することが目的で、対象企業は3～6か月間支援を受けることができる。 Vietnam plus
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王子製紙、バクニンに新工場：段ボール製造・印刷、23億円投資 |
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2011/09/05 Monday 16:52:07 ICT |
NNA 9月5日(月)8時31分配信 王子製紙は２日、北部バクニン省にベトナムで３番目となる段ボール工場を建設すると発表した。ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）バクニンに入居する。23億円（約3,000万米ドル、１米ドル＝約77円）を投じて、来年２月の着工、2013年４月の稼働を予定している。
王子製紙は、ＶＳＩＰバクニンに３万8,000平方メートルの用地を確保した。工場の年産能力は4,200万平方メートル。多彩な表面印刷や美粧化のニーズが高まっているため、表面貼付用のオフセット印刷事業も行い、一部は社外にも販売する。
王子製紙は王子テックス・ベトナム（南部ドンナイ省、年産能力4,800万平方メートル）と王子テックス・ハイフォン（北部ハイフォン市、同4,200万平方メートル）の２つの段ボール製造拠点をベトナムに持つが、バクニンの新工場は王子テックス・ハイフォンの分工場となる。王子製紙が100％出資する王子テックス・ハイフォンの資本金は1,200万米ドルだが、今回の投資額約3,000万米ドルのうち、1,500万米ドルを増資による資金調達、残りの1,500万米ドルを借入金で賄う考えだ。
「ベトナムでは南部の方が市場規模が大きいものの、段ボールメーカーが乱立しているため、北部に２カ所目の拠点を構えた」（王子製紙広報担当者）。北部の段ボールメーカーはまだ少ないため、需給の逼迫（ひっぱく）が今後予想される上、日系企業の高品質な段ボールが好まれる傾向があるという。段ボールは製品価格に占める物流コストが高いため、ハイフォンから約100キロ離れたハノイ近郊のバクニンに製造拠点を持つメリットは大きいようだ。
■東南アジア事業を強化
王子製紙グループは、東南アジア諸国で段ボール事業を強化している。マレーシアの大手ハルタ・パッケージング・グループを８月に買収したことで、新たにカンボジア拠点もできたばかり。バクニン工場は東南アジアでグループ14番目の段ボール製造拠点になるという。
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2011/09/05 Monday 16:48:23 ICT |
THミルク株式会社は30日、ホーチミン市で小売チェーン「THトゥルーマート」5店舗をオープンさせた。同社の小売店がホーチミン市に進出するのは今回が初めて。31日付ザンベトが報じた。
トゥルーマートでは、同社が展開する「THトゥルーミルク」ブランドの牛乳や天然素材を用いた生鮮食品を扱っている。今回、同市で5店舗をオープンさせたことにより、トゥルーマートは全国で28店舗を数えることとなった。なお、残りの23店舗はハノイ市及び北中部ゲアン省にて展開している。 danviet.vn
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VASCO、民間ヘリコプターサービスを10月末に開始 |
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2011/09/01 Thursday 17:14:16 ICT |
ベトナム航空傘下のベトナムエアサービス社(VASCO)は、フランスのヘリコプターサービス大手であるアジュール ヘリコプター社と提携し、国内初の民間向けヘリコプターサービスを展開する。同サービスの開始時期は10月末の予定。29日付カフェエフが報じた。
同サービスでは、ホーチミン～南部各省・市行きの国内線を就航する。機材はユーロコプターAS350 B2型機を使用する。飛行時間は▽ファンティエット(東南部ビントゥアン省)行き線：1時間、▽ブンタウ(東南部バリア・ブンタウ省)行き線：35分。
ユーロコプターAS350 B2型機は、フランスのアエロスパシアル社(現在のEADS社)が原型機を開発生産した軽量ヘリコプター「AS350 エキュレイユ」の派生型機。最も積載重量が多いタイプで、有効搭載量は1030キログラム、標準座席使用は操縦士１人、乗客5～6人。 Vietnam+
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経済