日本の大手自動車メーカーはタイの洪水の影響を受け、減産を強いられている。リスク分散計画において、ベトナムは自動車メーカーの関心を得られるだろうか。

　ホンダは10月31日、タイにおける洪水の影響に伴い、アメリカとカナダでの50％減産と、フィリピン工場の操業停止を発表した。

　メコンデルタ地方キエンザン省商工局は、商工省が2009年に承認した「2020年までのフーコック島経済開発計画」の実現を目指し、国内の各省と協力 して販売店代理店網の拡大や労働力の誘致、貿易に関わる支援サービスの開発、外資誘致など一連の活動を加速させていると発表した。18日付ベトナムプラス が報じた。

　ベトナムコーヒー・カカオ協会(Vicofa)はこのほど、コーヒー輸出企業に対して認可制を導入する可能性があることを示唆した。18日付DVTが報じた。

認可制が導入された場合、過去2年間の年間平均輸出量が5000t以上の企業のみがコーヒーの輸出を認められることになるため、50社以上のコーヒー輸出企業が消滅するとも言われている。

　国際金融機関（IMF）がこのほど発表した「アジア太平洋経済展望レポート」によると、ヨーロッパの不安定な財務状況や米国の景気低迷がベトナムをはじめとするアジア諸国の経済成長率を阻む危険性があると指摘している。13日付DVTが報じた。

　財政省はこのほど、2012年に輸入関税を減免する品目案を明らかにした。これには、AFTA(東南アジア諸国連合自由貿易地域)協定(2012～2014年期)で公約した完成自動車に対する輸入関税の引き下げも含まれる。16日付DVTが報じた。