北中部タインホア省人民委員会はこのほど、ラムソン製糖株式会社によるサトウキビ搾りかす（バガス）を原料とする火力発電案件をクリーン開発メカニズム（CDM）案件として承認するよう資源環境省に申請した。
情報通信省はこのほどFPTテレコム社に対し、ハノイとホーチミン市での第4世代移動通信システム（4G）の試験運用を許可した。試験期間は1年間。 FPTテレコムは、LTEとワイマックス（WiMAX）の試験運用が可能になるが、同社はこれについてまだコメントを発表していない。LTEはロング・ ターム・エボリューションの略称で、新たな携帯電話の通信規格。3Gと4Gの間にある技術という意味で第3.9世代携帯電話（3.9G）とも呼ばれてい る。
国内第3の民間航空会社であるメコン航空株式会社（エアメコン）は15日、ホーチミン市のタンソンニャット空港で4機のボンバルディアCRJ-900型 機の引き渡しを受けた。米スカイ・ウエスト・リーシング社からリースした機材で、3年前に製造された。座席数はビジネスクラスとエコノミークラスを合わせ て90座席。
ベトナム自動車工業会（VAMA）によると、加盟16社（外資11社・国内5社）の7月単月の新車販売台数は9439台と前月に比べ8％減少、前年同月比では13％減少した。1～7月の販売台数は前年同期比2％増の5万9717台。
南部食糧総公社（ビナフード2）はこのほど、砕米15％のコメ10万tをバングラデシュに輸出する契約を締結した。価格は1t当たり389ドル（約3万 3200円）。
ハイブリッド車に対する特別消費税(SCT)率の追徴課税が不合理であるとして、ホーチミン市に本社を置く自動車輸入会社5社は、同市関税局に申し立てを行う方針である。
財務省が今後公告する税関手数料表によると、輸出入、国境を越える荷物、貨物のある組織・個人、出入国、国 境を越える運送機関の税関手続き手数料は現行から変更はないが、新規定によると、一時輸入再輸出または一時輸出再輸入は、輸入手続時の1回のみ手数料が徴 収され、保税倉庫に商品を入れる場合も、入庫手続き時に1回のみ手数料が徴収される。
ベトナム航空はこのほど、南中部クアンガイ省ズンクアット製油所で生産される航空用ジェット燃料(JET-A1)の品質証明書が供給され次第、同燃料を購入、使用する予定であると発表した。
政府はベトナム船舶工業グループ(Vinashin)について、造船業を構築するとの決意を追わせるべく、再編する形で、グループを「鉄くず」にしないようにする措置を公表した。Vinashinは、抱える大きな負債を今後どう処理していくのか。
シンガポールの雑誌「リテールアジア」が先ごろ発表したランキング「アジア太平洋地域小売業者トップ500」には、ベトナム企業10社がランクインしている。
情報通信省はこのほどFPTテレコム社に対し、ハノイとホーチミン市での第4世代移動通信システム（4G）の試験運用を許可した。試験期間は1年間。
FPTテレコムは、LTEとワイマックス（WiMAX）の試験運用が可能になるが、同社はこれについてまだコメントを発表していない。LTEはロング・
ターム・エボリューションの略称で、新たな携帯電話の通信規格。3Gと4Gの間にある技術という意味で第3.9世代携帯電話（3.9G）とも呼ばれてい
る。
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