|
2011/09/19 Monday 17:10:58 MSK |
ペトロベトナムグループ(PVN)は米企業の投資誘致を図るため、9月13日から22日にかけて米国ワシントンで投資促進プログラムを実施している。15日付ダットベト紙(電子版)が報じた。
同社は同プログラムの一環である「ベトナムへの投資チャンス・エネルギーと金融」と題したセミナーにおいて、外資を必要とする投資案件26件を発表する。代表的な案件は、▽ズンクアット製油所、▽ロンソン製油所、▽第2ナムコンソン天然ガスパイプライン、▽第1クアンチャック石炭火力発電所、▽第1ロンフー石炭火力発電所、▽フオックアン港、▽ホンコイ港など。
なお、同プログラムを通じてマッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company) と投資促進・外資融資活動の支援・競争力の向上に関する協力覚書を締結した。 baodatviet.vn,
|
|
2011/09/19 Monday 17:08:26 MSK |
ベトコムバンク[VCB]はこのほど、企業の資金借り入れを支援するため、9月15日から貸付金利を引き下げると発表した。14日付ベトストックが報じた。
それによると、生産・輸出・農村向けの貸付金利を年17.0％～19.0％とする。また、営業場所がホーチミン市の場合は年16.5％とし、同行の返済サービスを採用する輸出企業には、年16.0％の金利を適用する。 TheoVietnam＋ Vietstock
|
|
外資の新車販売、21％増：トヨタ、８月は総合首位奪還 |
|
|
|
|
2011/09/16 Friday 16:48:19 MSK |
NNA 9月14日(水)8時31分配信 べトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）の発表によると、加盟する外資12社の８月の新車販売台数は6,024台で、前年同月比で21％増、前月比では22％増となった。１～８月の新車販売台数は前年同期比７％増の４万1,310台だった。トヨタ・ベトナム（ＴＭＶ）は、東日本大震災が発生した３月以降は地場のチュオンハイ自動車（Ｔｈａｃｏ）に総合首位の座を明け渡していたが、今回単月で首位に返り咲いた。
外資首位のＴＭＶの８月の販売台数は、前年同月比28％増の3,126台。前月比では32％増だった。同社の１～８月の販売台数は前年同期比0.4％増の１万9,058台で、Ｔｈａｃｏとの差を1,678台に縮めている。
８月の販売台数で外資２位はＧＭベトナムで、前年同月比26％増、前月比69％増の915台だった。同社はこのほど、「大宇」ブランドの生産を中止して「シボレー」ブランドに特化すると発表しており、社名もＧＭ大宇（ビダムコ）から変更した。
■地場は５％減
小型トラックなど商用車中心の地場メーカー５社の８月の販売台数は、前年同月比５％減3,494台だった。前月比では３％減。１～８月では前年同期比３％減の２万9,340台だった。
地場首位のＴｈａｃｏの８月の販売台数は、前年同月比31％増の2,686台。前月比では５％増だった。１～８月では前年同期比35％増の２万736台。主力の商用車に加え、同社がＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している小型車「モーニング」など、韓国の起亜ブランドの乗用車が好調だった。外資ではトヨタが圧倒的な強さを見せているが、地場を含めた全体では１～８月の首位はＴｈａｃｏで、トヨタは２位となっている。
外資と地場を合わせた17社の８月の販売台数は9,518台で、前年同月比で10％増、前月比では11％増。１～８月では前年同期比２％増の７万650台だった。１～８月のセグメント別では、乗用車が２万5,319台、多目的車（ＭＰＶ）・スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が１万4,919台、商用車が３万412台となっている。 最終更新:9月14日(水)8時31分
|
|
預金金利引き下げで株価回復：投機的な動きの可能性も |
|
|
|
|
2011/09/16 Friday 16:47:41 MSK |
NNA 9月16日(金)8時31分配信 ベトナム国家銀行（中央銀行）が預金金利を年14％以下に抑えるよう商業銀行への監視を徹底していることで、より高い利回りを求めて不動産、金（きん）、証券の各市場に資金が流入している。特に株式市場に流れ込む資金は急増しており、ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）のベトナム株価指数（ＶＮインデックス）は15日、先月末の424.71ポイントに比べて10.8％高い470.67ポイントとなった。しかし、真の需要拡大による上昇ではなく、投機によるものである可能性が強いと地場の証券会社は警鐘を鳴らしている。
ベトナムネットは14日付で、最近の株式市場の動向について、ＦＰＴ証券、ロンベト証券、ホーチミンシティー証券、ＡＣＢ証券の４社の意見を伝えた。
ＦＰＴ証券は、このところの株価値上がりについて、商業銀行の預金金利引き下げと消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の減速が、好材料になっていると説明。統計総局（ＧＳＯ）が８月のＣＰＩ上昇率（前月比）を0.93％と発表した翌日の先月25日以降、それまで下落基調だったＶＮインデックスは、今月13日まで13営業日連続で上昇を続けた。
しかし、この数日は利益確定の圧力が強まってきたと指摘。14日には前日から2.41ポイント下げて466.99ポイントとなった。
ＦＰＴ証券はすでに株式を保有する投資家に対しては、出来高に注目すべきとアドバイスする。「１日の出来高が１億株を超えた場合には（市場過熱のため）持ち株を売るべき」としている。ＨＯＳＥによると、先月25日～今月13日に13営業日連続で上昇を続けた期間の出来高は１日当たり7,000万株未満だった。一方、反落した14日は出来高が約8,100万株に達した。
短期投資を目的としたデートレーダーなどの投資家に対しては、現状ではリスクが大きいとして様子を見るよう警告。長期的な株式投資に関しては、優良企業への投資ならば利益が出るとしている。
一方、ロンベト証券は、先週の株式市場の動きからは明るい兆しが見えないとし、株式売却の圧力が強まっていると指摘。株式を保有する投資家は、ポートフォリオを組み直すべきと強調する。株式をまだ保有していない場合は、このところの値上がりが真の需要であるかを見極めるため、様子見すべきとしている。
■国営企業の上場も鍵
ホーチミンシティー証券は、商銀の預金金利引き下げのほか、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）が今月中にも商工省に申請する電力料金の値上げが、市況に与える影響が大きいと指摘。ただ、石油価格の下落が続けば、電力値上げの影響が緩和されるとみている。
同社は、計画投資省が提案する大手国営企業の新規株式公開（ＩＰＯ）が実施されれば、財政赤字の削減と株式市場の回復につながると予想。同省は、携帯電話大手のベトテルとモビフォン、飲料大手のハノイ・ビア・アルコール飲料総公社（ハベコ）とサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社（サベコ）のＩＰＯを提言している。
同社は14日にＶＮインデックスが下がったことについて、市場の先行きが明るい際の一時的な調整だとした。
ＡＣＢ証券は、このところの株価上昇について、預金金利引き下げにより、より高い運用益が見込める株式市場に資金が向いたとする。為替市場も安定しており、国内経済の「米ドル化」の懸念もないとした。
国内の金市場については、国際相場より価格が１テール（38グラム、1.2オンス）当たり100万ドン（48米ドル、１米ドル＝約77円）余り高いものの、輸入圧力にはつながらないと説明。サイゴン・ジュエリー（ＳＪＣ）では、先月23日に国内の金価格が売値で史上最高値となる１テール当たり4,890万ドンに達したが、その後は乱高下を繰り返し、今月に入ってからは4,700万～4,800万ドン程度で小幅な値動きを続けている。 最終更新:9月16日(金)8時31分
|
|
2011/09/15 Thursday 17:28:47 MSK |
米ゼネラルモーターズ(GM)は12日、ベトナム市場での発展戦略を変更すると発表した。GMは、ベトナム現地法人の社名「GM大宇(ビダムコ)」を「GMベトナム」に変更すると共に、「大宇」ブランドの自動車生産を中止して全て「シボレー」ブランドに切り替える。13日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。
シボレーブランドの自動車は2006年10月の「シボレー・キャプティバ」を皮切りに、「シボレー・スパーク」「シボレー・クルーズ」などがベトナム市場にも登場していた。GMベトナムのゴーラブ・グプタ社長は「今回の変更はGM本社の新発展戦略に沿って実施した。GMにとってのベトナム市場の重要性を示すものだ」と述べた。
GMベトナムは年末にシボレーブランドの新たな車種を発表する予定で、代理店網、ショールーム、顧客サービスセンターの充実に努めるとしている。また、大宇ブランドの自動車に対する保証サービスや部品交換などのサービスも同社が引き続き行っていくという。 Dien dan doanh nghiep,
|
|
2011/09/15 Thursday 17:27:11 MSK |
タイ大手財閥チャルーンポーカパン(CP)グループのベトナム現地法人であるCPベトナムの社長はこのほど、ベトナムでの年間飼料生産量を現状から17.2％増加させ、2015年までに1770万tとするため、2014年を目処にベトナムでの飼料製造工場を10か所まで拡大させる計画を明らかにした。12日付DVTが報じた。
これによると、同グループは今後、毎年段階的に投資を実施する計画で、2012年に3700万ドル(約28億6700万円)、2013年には6000万ドル(約46億5000万円)、2014年には7000万ドル(約54億円)の投資を予定している。
なお、同グループは現在、ベトナムに4か所の生産拠点を有している。また、今年稼動を開始した東南部ビンズオン省の飼料製造工場は現在、60％～70％で稼動しており、年間飼料生産量は72万tを見込んでいる。更に同グループは、年内にハノイ市近郊に新工場の開設を予定している。 dvt.vn
|
|
2011/09/13 Tuesday 16:57:34 MSK |
2011年年初8か月における中国向け木製品輸出額は、前年同期比60％増の4億ドル(約309億8800万円)となり、木製品輸出先としては、ヨーロッパと日本を抜いて、米国に次ぐ第2位に就けた。8日付DVTが報じた。
ホーチミン市木材加工・美術工芸品協会のグエン・チエン・タン会長によると、米国・ヨーロッパ・日本の各市場が経済減速で伸び悩んでいる中、中国市場は今後も大きな発展が期待できる。対中国の主な輸出品目は、高級木材と木彫り製品となっており、協会はこの市場を狙った展示会の開催と直接販売を計画しているという。
なお、統計総局の発表によると、ベトナムの年初8か月における木製品輸出額は前年同期比12.8％増の24億ドル(約1859億2800万円)となっている。 DVT
|
|
自動車登録料を最大20％に引き上げ、10月15日から |
|
|
|
|
2011/09/13 Tuesday 16:44:42 MSK |
財政省はこのほど、各種登録料金に関する新通達を公布した。これにより、10席未満の自動車に対する登録料が10～20％に引き上げられる。但し、具体的な登録料は各省・都市の人民委員会が決定する。同通達は10月15日から施行される。8日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
その他の登録料は、▽不動産(土地・住宅)：0.5％、▽個人用の飛行機・遊覧船：1％、▽バイク：1～5％となっている。なお、不動産の登録料は▽公益を目的とした土地、▽工業団地・輸出加工区内外のインフラ建設向け用地、▽農林水産業向け用地、▽家族間で譲渡する土地などの場合、登録料が免除される。 Tuoi Tre
|
|
2011/09/13 Tuesday 16:41:02 MSK |
Masan Consumer社は、インスタントコーヒーブランドVinacafeを所有するVinacafe Bien Hoa社(VCF)の資本金50.11％にあたる1,332万株を、約1兆650億ドン(約5,325万ドル)で取得する予定だ。
9月12日から公開買付に入るMasan Consumerは、以前はMasan Foodという名称で活動し、Masanグループの子会社であり、Omachi、Tien Vuaといったインスタント麺やChinsu、Nam Nguといったヌクマムなどを主に生産している。この公開買付の代理人となっているBan Viet証券の企業財政コンサルティング責任者Dinh Quang Hoan氏によると、買付価格は1株8万ドン(約4ドル)で、ここからMasanがVCFの支配権を握る大株主となるのに投じる額は1兆650億ドンあまりになる。
Hoan氏によると、ベトナム初、そして最大のインスタントコーヒーメーカーであるVinacafe Bien Hoaは原料面で強く、これに対しMasanは広い流通網を持っており、双方が合わさることで互いに支えあうことになる。
9月6日の取引で証券投資家は直ちに反応し、VCFの株価は10万ドン(約5ドル)の上限に達した。取引量も前日の5倍に達している。この1週間でVCFの株価は7万ドン(約3.5ドル)から25％以上あがった。
Vinacafe Bien Hoaはインスタントコーヒー市場のシェア40％を占め、近年は年平均20～30％の成長を維持している。その会長であり、同社における国の資本37.3％を代表するベトナムコーヒー総公社のDoan Dinh Thiem会長は、買収は市場で珍しいことではないため驚いてはおらず、経営陣に、買付会社と取引所に回答書を出すよう指示しているところだという。
Vinacafe Bien HoaのPham Quang Vu社長によると、会社に近い将来さらに資金調達する意思はない。最大のプロジェクトである年間生産能力3,200トンの第3工場への投資のため、2,650億ドン(約1,325万ドル)あまりに資本金を引上げているからだ。この工場は、来年第4四半期には活動を始める。
Vinacafe、Masan、買付け代理人のトップも見知らぬ仲ではなく、両社のトップはいずれもVinacafeの取締役となっており、代理人はVinacafeの上場コンサルティングを行った会社である。この仲が、この買付けを円滑に進めるのだろうか？
2010年12月31日時点で、Vinacafe Bien Hoa社株は取締役会・経営陣が52.55％(国の保有分が37.3％)を持ち、社外株主が38.9％(うち機関17％)、それ以外となっている。ここから50.11％の取得に障害はなく、問題は株価のみとなりそうだ。
Thiem氏によると、今回国は持ち株を売らない。また2010年末時点で7.03％を持つVinacafeの従業員についても、売ることは勧めないとしている。 (Sai Gon Tiep Thi)
|
|
2011年海外労働者からの送金額は18億ドルの見通し |
|
|
|
|
2011/09/08 Thursday 18:22:21 MSK |
労働傷病兵社会省外国労働管理局はこのほど、2011年における海外派遣労働者からの送金額は18億ドル(約1382億円)に達するとの見通しを発表した。6日付VNエコノミーが報じた。
また、同局は2011年上半期における海外派遣労働者からの送金額を10億ドル(768億円)と発表し、2011年～2015年までの5年間における海外派遣労働者からの送金額が100億ドル(約7680億円)に達すると予測している。
なお、年初8か月の海外派遣労働者数は6万0530人となっており、派遣数が特に多い国と地域は、▽台湾：2万3673人、▽韓国：1万4134人、▽マレーシア：6664人。その他、日本、サウジアラビア、ラオス、カンボジア、マカオなどが続いている。 vneconomy.vn,
|
|
<< 最初 < 戻る 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 次へ > 最後 >>
|
| 結果 101 - 110 of 717 |
経済