経済
ベトナム在シア米国大使、貿易促進は最優先事項 PDF プリント メール
2012/01/12 Thursday 17:16:45 ICT
DaisuMy.jpg ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席は9日、デビット・B・シア在ベトナム米国大使との間で会合を行った。9日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

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水産品輸出額、2012年は65億ドルが目標 PDF プリント メール
2012/01/11 Wednesday 17:32:31 ICT
 ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)は、2012年の水産品輸出額65億ドル(約5016億円)を目標とすると発表した。6日付DVTが報じた。

品目別の輸出額は、◇ベトナムナマズ「チャ魚」18~20億ドル(約1389~1544億円)、◇エビ25億ドル(約1929億円)、◇その他の水産品20億ドル(約1544億円)を目指す。

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商工省:2012年の鉱工業生産額13%増が目標 PDF プリント メール
2012/01/06 Friday 17:12:06 ICT

 ブー・フイ・ホアン商工相は3日に開かれた商工部門の会議で、「今年、商工部門は昨年より高い目標の達成に向けて努力しなければならない」と強調した。4日付ザンチーが報じた。

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ベトナム・ファイナンシャル・センター、5月に着工へ PDF プリント メール
2012/01/06 Friday 17:04:47 ICT

 マレーシアの不動産開発大手ベルジャヤ・ランド社はこのほど、ホーチミン市10区のレホンフォン通りとバータンハイ通りの角地に建設予定の「ベトナムフィナンシャルセンター(VFC)」を今年5月に着工すると発表した。4日付カフェエフが報じた。

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ホーチミン:工業団地・輸出加工区からの輸出額、前年比16%増 PDF プリント メール
2012/01/05 Thursday 16:47:54 ICT

 世界経済が長期に亘り低迷を続けているにも関わらず、ホーチミン市の工業団地および輸出加工区にある企業各社は2011年にも輸出額を大きく伸ばした。3日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

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電力・石油などの公共サービス、13年から市場価格制に移行 PDF プリント メール
2012/01/04 Wednesday 17:27:16 ICT

 財務省は、現在は補助金で価格が抑えられている電力、石炭、燃料、公共サービスに対して、遅くとも2013 年までには市場価格制度に移行する方針を明らかにした。25 日付タインニエン紙(電子版)が報じた。

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2012年はコメ輸出量で世界一の可能性あり PDF プリント メール
2011/12/29 Thursday 16:40:37 ICT
タイのコメ輸出業者は、来年のコメ輸出量が今年の半分程度に留まるのではないかと懸念している。もしこの通りになれば、ベトナムは来年コメ輸出量でタイを抜いて世界一になる可能性がある。23日付メコンデルタ地方ビンロン省農業農村開発局公式サイトが報じた。

 タイのコメ輸出量は、12月初めまでに前年を約30%上回る1030tに達しているが、洪水と政府のコメ政策の影響を受けて、今後輸出量は伸び悩むとみられている。洪水でコメの貯蔵庫や加工施設の70%が被災して輸出向けのコメの確保が困難な上、コメ政策でコメの価格が上昇し国際競争力を失っていることが主な理由だ。

 タイのコメ輸出業者協会では来年の輸出量は700万~750tまで減少するとみているが、政策に変更がなければ500tまで落ち込むと予測する輸出業者もいる。

 ベトナムのコメは、価格面でインドやパキスタンなどのコメに太刀打ちできないが、価格より品質を重視する市場ではタイと競争を演じてきた。来年は、タイの抜けた穴を埋めるチャンスがベトナムに回ってきそうだ。
 ビンロン省農業農村開発局公式サイト
 
ダナンハイテクパーク、計画承認 PDF プリント メール
2011/12/28 Wednesday 19:24:47 ICT

 首相は、ダナンハイテクパークの5,000分の1建設総合計画を承認した。

 同パークの計画範囲は、ダナン市Hoa Vang県Hoa Lien村、Hoa Ninh村の2村にまたがる1,010.9haとなる。研究開発、技術移転、ハイテク技術の応用、人材育成などの機能を持つほか、生産、販売、サービス、 科学研究・技術開発成果の実用化・商用化を推し進める場となり、ダナン市や中部・Tay Nguyen地域の経済社会開発を後押しする役割を持つ。ハイテクパークの活動に携わる人口は4万~5万人を見込み、うち居住人口が約1万人となる。


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不動産市場の低迷続く、主な収入源は駐車場料金 PDF プリント メール
2011/12/28 Wednesday 18:30:02 ICT
不動産市場の低迷が続き、不動産会社の経営が圧迫されている。分譲マンションは値下げしても売れず、主な収入源が駐車場料金という会社も現れている。

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政府、貧困層支援で電気料金3万ドンを給付 PDF プリント メール
2011/12/27 Tuesday 17:54:10 ICT
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、電気料金の引き上げによる貧困層への負担軽減を目的として、補助金の給付支援策を発表した。21日付VNエコノミーが報じた。

 それによると、今年に続き2012年も貧困層向け電気料金補助政策を堅持していく方針で、補助金の受給対象となる貧困層世帯約505万世帯に、月額3万ドン(110)の補助金を給付する。

 また、2011年における補助金の総額は9300億ドン(34億円)で、この内、一般歳出からのコスト削減により7638億ドン(28億円)を拠出し、残りの1662億ドン(61100万円)を今年度の国家予算から拠出した。 (vneconomy)
 
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