米系銀行シティンバンク・ベトナムは23日、東南部ドンナイ省ニョンチャック郡で現在建設中の第2ニョンチャック火力発電所（出力750メガワット）案件に対する総額4億7000万ドル（約413億円）の資金調達に成功したと発表した。

　近年、船舶数が急増しているベトナムの海運業界だが、国内市場でも外国船との競争で劣勢にある。この評価 は、先日ハノイ市で開催された海運会議で航海局の幹部が示したものだ。

国家機関の最新統計によると、2010年はじめまでにベトナムの海洋船舶は1,654隻、うち450隻が国際航路で活動し、トン数は計620万 DWT、輸出入貨物の輸送シェアは15％未満である。全国の港で取扱われる貨物の85％超、年間2億5,100万トンは、外国船が引き受けている。

　ペトロベトナム・ドリリング総公社（PVドリリング）は21日、ホアンロン共同操業会社（ホアンロンJOC）との間でジャッキアップ型石油リグ（甲板昇 降型石油掘削装置）のレンタル契約を締結した。期間は2010年8月からの3年間で、契約額は1億ドル（約87億円）。

　ベトナム化学医薬品株式会社（VCP）は20日、北部バクニン省のティエンソン工業団地で医薬品原料工場の操業を開始した。同工場は世界保健機関 （WHO）の医薬品製造・品質管理基準であるGMP（医薬品適正製造基準）認証を受けている。総投資額は1000万ドル（約8億7000万円）。

地場IT（情報技術）最大手FPT社はこのほど、カンボジアで携帯電話事業に参入するため、投資手続きを行っていることを明らかにした。計画によると、 子会社のFPTテレコムが全額出資して、まずプノンペン、シェムリアップ、シアヌークビルの3都市で携帯電話事業を開始する予定。総投資額は600 万～1000万ドル（約5億2500万～8億7600万円）。なお、子会社のFPTインフォメーションシステム社は今年5月にカンボジアとラオスに駐在員 事務所を開設している。

    ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム探査採掘総公社（PVEP）のチャン・ドク・チン会長は20日、年内に国内外で新たに 5～7件の油田開発契約を結ぶ見込みだと明らかにした。同社は今年、ウズベキスタンとベネズエラでの案件を含む7件の契約をすでに締結している。