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社会

ノキア、国内初の直営店をホーチミン市でオープン

2011/08/02 Tuesday 17:24:19 ICT

携帯電話大手ノキアはこのほど、ホーチミン市で携帯電話の直営店をオープンしたと発表した。同店はノキアが自社展開する国内初の直営店。29日付カフェエフが報じた。

　これまでノキア製の携帯電話は、販売代理契約を結んでいるFPT情報通信[FPT]を通して、ベトナム市場で販売されてきた。今回の直営店出店は、ベトナムの潜在的市場価値を評価し、ベトナムにおけるシェアの拡大を狙ったものと見られている。

　同社のインドシナ地区責任者であるウィリアム・ハミルトン・ホワイト氏は、ベトナムで新たな販売体系を構築し、国内のユーザーに最新の製品を供給していきたいとコメントした。 [ Dan tri, cafef.vn]

政府、女性の社会的地位向上に36億円のプログラム実施

2011/08/02 Tuesday 17:21:47 ICT

　グエン・タン・ズン首相はこのほど、労働傷病兵社会省ジェンダー平等局が中心となって策定した「ジェンダー平等国家目標プログラム2011～2015」を承認した。同プログラムは、国内の男女格差を解消し、女性の社会的地位向上を目指すもので、プログラムの総費用は9550億ドン(約36億3000円)。28日付タインニエン紙(電子版)が報じた。

　同プログラムは重点目標として、▽女性の雇用機会・事業立上げに対するサポート、▽幼稚園・保育園の拡充、▽家庭内暴力の予防活動、▽男女平等の保障に関する法令の整備、▽山岳少数民族に対するジェンダーカウンセリングの実施という5つの目標を掲げている。

　なお、2010年の統計総局の調査によると、既婚女性の32％が肉体的暴力、10％が性的暴力、54％が精神的暴力を受けたことがあると回答している。 Thanhnien

フエ都市開発、インフラ整備に16兆ドン投資へ

2011/08/02 Tuesday 17:20:20 ICT

北中部トゥアティエン・フエ省はこのほど、2011年～2015年までの都市インフラ開発に総額16兆ドン（約608億円）を投資する計画を明らかにした。28日付ベトナムプラスが報じた。

　計画の中で同省は、都市インフラシステムの整備及び景観都市設計に注力して、第1級の世界都市を目指すとしている。

　さらに同省は2014年までに中央直轄市を置き、2020年までに自然環境及び文化遺産の保全を実現する生態環境都市を建設する方針。

　都市建設は現在のフエ市とその周辺地域を中心に行う。インフラ整備は都市の経済発展を促進するため、▽フーバイ国際空港、▽ラーソン～トゥイロアン間高速道路、▽国道1A号線など都市動脈となる交通インフラ案件を優先する。

　また、同省は環境を保全するため遺跡や河川に悪影響を及ぼす恐れのある案件の実施を認可しない方針を明らかにした。

Vietnam+

自動車輸入台数が急減、通知20号の輸入規制で

2011/07/29 Friday 18:40:30 ICT

税関総局によると、7月前半の自動車輸入台数は1503台となっており、6月前半の3133台からほぼ半分にまで減少した。26日付VNエクスプレスが報じた。

　自動車輸入台数が急減した最大の原因は、商工省が定員9人以下の自動車輸入について規制した通知20号が施行されたことだ。その他の要因としては、預金金利が引き上げられる中、自動車を購入する代わりに預金する人が増加していること、ガソリン代が高止まりしていることなどが挙げられる。

　今回の結果を受けて、自動車輸入業者らは、「この通知20号により追加規定された書類を揃えることは難しく、多くの輸入業者は輸入を断念せざるを得ない。このような状態が続けば、消費者の購入意欲が薄れ、国内自動車市場の冷え込みに繋がる」とコメントしている。 VNExpress

マレーシア、ホーチミン市の小売分野に高い関心

2011/07/29 Friday 18:36:26 ICT

　ベトナムを訪問中のマレーシアのイスマイル・サブリ・ヤアコブ国内取引消費者行政相は26日、ホーチミン市人民委員会のレ・ホアン・クアン主席と会談し、マレーシアの投資家、特に小売分野の企業が同市への投資機会を探っていると明らかにした。27日付カフェエフが報じた。

　マレーシア建設大手のWCT社は現在、ホーチミン市ビンチャイン郡のナムサイゴン地区でショッピングモール「プラチナプラザ」建設案件を実施中で、同地区で別の商業施設の建設案件も準備している。ヤアコブ大臣は、マレーシア政府はこれらの案件を支援しているとし、ホーチミン市がマレーシア企業の案件実施に便宜を図るよう希望すると述べた。

　これに対しクアン主席は、マレーシアからホーチミン市への2010年末時点の累計投資額は60億ドル(約4800億円)で、外国投資額トップ3に入っていると高く評価、マレーシア企業が同市で安心して事業を行えるよう条件を整えていくと述べた。 CafeF

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