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国交省が“後方支援” 再建中のベトナム造船と連携模索 |
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2011/11/16 Wednesday 17:34:08 ICT |
フジサンケイ ビジネスアイ 11月16日(水)8時15分配信 昨年に経営破綻したベトナムの国営造船会社「ビナシン」の経営再建をめぐり、国土交通省が日本企業との橋渡し役を引き受ける形で“後方支援”に乗り出す。
海外展開の拡大を目指す日本の造船各社にとって、ベトナムは有力な候補地の一つに挙げられており、国交省はビナシンとの連携・協力を模索する取り組みを通じ、造船業界の活性化につなげたい考えだ。
国交省は、ベトナムへの投資促進をテーマとしたセミナーを長崎県で２５、２６の両日に開催。三菱重工業やアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）、大島造船所、常石造船など日本企業７社が参加し、ビナシンの経営陣による再建計画の説明や情報交換を行う。
ビナシンは２０１０年７月、約４０億ドル（当時のレートで約３３９０億円）の負債を抱えて経営危機に陥り、現在、同国政府が中心となって再建計画を進めている。
ビナシンは先端技術の移転や資本参加を求めようと、国交省や日本貿易振興機構（ジェトロ）に日本企業との仲介を依頼。今回のセミナーには会長が来日する予定で、これを契機に日本企業との資本・業務提携に発展する可能性もある。
ベトナムは０８年秋のリーマン・ショック前は世界５位の造船国だったとはいえ、「造船技術は優れたものではない」（日本の大手造船会社）との指摘もある。
しかし、国交省は「海外で生産拠点を展開したい造船会社にとってベトナムは有力国の一つで、両者を引き合わせる意義は大きい」と期待する。
日本の造船業界は韓国、中国企業との競争激化や円高、材料費高騰の「３重苦」に苦しむ。川崎重工業が１０年１月に中国・大連で海外２カ所目となる造船所を稼働させたほか、ＩＨＩＭＵもブラジル企業などへの技術支援を検討するなど、海外展開の強化に活路を見いだす動きが活発化している。
国際競争力の強化に向け、造船所の海外移転も選択肢の一つとなりつつあり、ビナシンをめぐる造船各社の思惑が交錯する中、ベトナム進出を視野に入れた綱引きも本格化しそうだ。（鈴木正行）
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