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2011/12/16 Friday 22:10:13 ICT |
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グエン・タン・ズン首相は14日、ハノイ市で開催されている第27回外交会議に出席し、外交部門の任務はベトナムの輸出市場を拡大すると共に外国からベトナムへの投資を奨励する事だが、誘致する産業分野はセメント、鉄鋼、皮革、縫製などではなく、ハイテク産業だと明言した。15日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
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2011/12/15 Thursday 23:09:08 ICT |
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 グエン・タイン・タン駐インド・ベトナム大使は12日、「インドは1990年代から(東アジア諸国の経済政策に学ぶ)東方政策を実施して経済改革を進め
ている。インドはベトナムを東方政策の要とみなしている」と語り、両国関係が良好である事を強調した。13日付VNエクスプレスが報じた。
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2011/12/13 Tuesday 17:43:48 ICT |
 日本とベトナム両政府はベトナムの金型産業育成で協力するという。税制優遇で日本の中小金型メーカーをベトナムに誘致するほか、金型技術の検定制度を新設して技術者を育てるという。同国では製造業向けの金型需要が拡大。
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2011/12/12 Monday 17:00:49 ICT |
 Vu Huy Hoang商工業大臣が発表した最新資料によると、2011年のベトナムの輸出額は960億ドル、貿易額は2,000億ドルを超えた。この金額によりベトナムはフィリピンを抜き、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアに次ぐ東南アジア第5位となる。
2011年のGDPは1,190億ドル、1人当り年平均所得は1,300ドルを見込む。このような貿易額もあってHoang大臣は、ベトナムが世界有数の開かれた経済になったとしている。
Hoang大臣によると、2011年は世界貿易機関(WTO)加盟以来最大の輸出となった。2010年比成長率は32％で国会目標の3倍。23品目で輸出額が10億ドルを超え、携帯電話など潜在力のある品目も多い。
貿易赤字も縮小傾向にあり、輸入超過額は▽2007年：140億ドル、▽2008年：180億ドル、▽2009年：129億ドル、▽2010年：126億ドル、2011年は100億ドル程度にとどまる可能性がある。
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2011/12/12 Monday 16:58:39 ICT |
NNA 12月8日(木)8時31分配信 ホーチミン市は2012年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を10.5～11％に設定した。７日付サイゴンタイムズが報じた。
６日に開催された同市人民委員会の第３回会合の開会セッションに提出された報告書によれば、来年の名目ＧＤＰは605兆ドン（290億米ドル、１米ドル＝約78円）、１人当たりＧＤＰは3,600米ドルを目指す。今年の名目ＧＤＰは514兆ドンの見通しで、価格変動の影響を除いた実質ベースでは10.3％のプラスとなる。
中央政府は今年の国内全体の実質ＧＤＰ成長率の目標を６％としているが、１～９月期は5.76％にとどまっており、達成は微妙とみられる。いずれにしても、ホーチミン市の成長率が全国の水準を大きく上回るのは確実な情勢だ。
ただ同市は、物価上昇が市民生活に悪影響を及ぼすほか、企業の生産を停滞させることを懸念する。また、都市インフラの整備や主要プロジェクトの遅れに加え、低所得者向け住宅や労働者・学生寮の建設などが進んでいないと問題点を指摘している。 最終更新:12月8日(木)8時31分
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2011/12/12 Monday 16:56:50 ICT |
12月5日ハノイで、ベトナム科学技術院と米航空宇宙局(NASA)は、民間航空宇宙事業における協力に関する共同声明に署名した。ベトナムとNASAの初めての基本合意で、双方の科学者の協力機会を開くものとなる。
国家衛星技術センター(VAST)のPham Anh Tuan所長によると、宇宙技術で世界トップのNASAとの協力は、ベトナムの科学者の宇宙技術研究でNASAの膨大なデータを活用することを助けるものになる。
VASTとNASAは、社会目的のための宇宙応用研究、衛星による地球研究、地球物理、環境に関する資料の交換、アジア地域のモンスーン気候研究への参加、宇宙研究に服する人材育成への参加、季節に関する調査、遠隔センサーなどの重点分野で協力する。
■NASAの衛星センター、ホーチミン市に？
6日、NASAの調査団は、NASAと米国際開発庁(USAID)によるSERVIR(地域可視化およびモニタリングシステム)における宇宙衛星センター設置検討のため、ホーチミン市ハイテクパーク管理委員会(SHTP)と作業を行った。
宇宙衛星センターはラテンアメリカ地域とケニアに設置されており、現在ASEANで3つ目のセンター設置先の検討が行われ、SHTPがASEAN地域全体の追跡を行うセンター設置先候補3カ所のひとつとなっている。
SHTPのLe Hoai Quoc所長は、ホーチミン市に設置されれば、新技術にアプローチし、宇宙技術の人材育成のチャンスになるとしながらも、実現には政府やホーチミン市人民委員会の働きかけ、インフラの準備が必要だとした。
ベトナムはこれまでに、宇宙衛星センター2カ所の設立を決定している。ハノイのHoa Lacハイテクパークに設置されるセンターは日本と協力し、北部地域のデータ処理を行う小型衛星の製造施設となる。SHTPは、気候変動の大きな影響を受ける地域である南部地域に服する衛星画像データセンターとなる。 (Tien Phong/Sai Gon Tiep Thi)
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2011/12/12 Monday 16:55:32 ICT |
国家銀行は12月6日ホーチミン市で、ベトナム投資開発銀行(BIDV)と、De Nhat銀行(Ficombank)、Viet Nam Tin Nghia銀行(TinNghiabank)、Sai Gon銀行(SCB)との全面的な協力締結式を行った。その後国家銀行は、Ficombank、TinNghiabank、SCBの合併を発表した。
国家銀行が今年10月に銀行の全面的な再編方針を打ち出してからはじめての合併となる。このところこの3行は、資金調達と融資のバランスを欠くことで一時的に流動性が失われる状況になっていた。3行の貸出が主に中長期である一方、預金は主に短期で、引出しが集中すると流動性が失われていた。
資金面の困難を克服し、新たな発展戦略を構築するために、3行は自主的に合併し財政、経営規模の大きな銀行になる道を選んだ。国家銀行は合併銀行の資金、人材、経営面での直接的なサポートをBIDVに任せている。
合併銀行の代表であるFicombankのNguyen Thi Thu Suong会長によると、新銀行の資本金は10兆ドン(約5億ドル)、総資産は120兆ドン(約60億ドル)超。BIDVのTran Bac Ha会長は、新銀行の通常活動のための十分な資金供給を約束している。
Tran Minh Tuan国家銀行副総裁によると、合併は3年をかけて作業を進め、初年度は債務の処理に集中する。国家銀行は新銀行が体力を強化し安定した活動を行っていくための適切な支援制度を設ける。3行の営業拠点や各種の証明書、債務は新銀行が引き継ぐ。新銀行の名称は12月25日までに国家銀行総裁の承認を受け、2012年1月1日には正式に発足する。
なおこの3行は豪金融Macquarie Capitalと戦略協力合意を取り交わしており、Macquarie Capital側が、新しい経営戦略の展開や適切な戦略株主探し、資金調達、内外での株式発行の可能性などのアドバイス行っていく。 (Nguoi Lao Dong/Dau Tu)
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2011/12/12 Monday 16:54:41 ICT |
NNA 12月12日(月)8時31分配信 ハノイ市人民評議会は８日、交通渋滞の緩和を目的とする各種の車両増加抑制策について討議し、自動車登録料を車両価格の20％に引き上げるほか、ナンバープレート交付手数料を一気に10倍にすることを決めた。これらの料金引き上げは、来月から実施される。９日付ＶＮエクスプレスが報じた。
各種の料金引き上げ案は市人民委員会が提出したもので、近年著しく悪化している渋滞の原因とされる個人用車両の増加抑制を狙う。
９人乗り以下の自動車の初回登録料は、車両価格の12％から20％に引き上げられ、国内最高となる。２回目以降については12％に据え置かれる。
また、９人乗り以下の自動車（運輸業で使用されるものを除く）のナンバープレート交付手数料は、現行の200万ドン（95米ドル、１米ドル＝約78円）から2,000万ドンへと一気に10倍に引き上げられる。
二輪車（バイク）の登録料（ナンバープレート交付料を含む）は、価格が1,500万ドン未満の車両では50万ドンに据え置かれ、1,500万～4,000万ドンの車両では200万ドン、4,000万ドン以上の車両では400万ドンに設定された。
自動車登録料とナンバープレート交付料の引き上げについては、一部の議員から「市民が登録料の安い他省で自動車を登録するようになれば、市の収入は減り、渋滞対策にもならなくなる」との反対意見も出されたが、結局、人民評議会で承認された。
■駐車料値上げも駐輪料据置き
人民評議会ではこのほか、自動車の駐車料金の引き上げも承認された。ただ、自転車とバイクの駐輪料金については反対意見が強く、引き上げが見送られた。
市人民委員会は「駐輪料金は2007年以降据え置かれたままで、全体的な物価の上昇にそぐわない」として、◇各区およびトゥーリエム郡では、自転車の駐輪料金を１回2,000ドンとし、月額料金を２万5,000ドン引き上げて５万ドンとする◇バイクの駐輪料金は１回3,000～5,000ドンとし、月額料金を４万5,000～７万5,000ドン引き上げて９万～12万ドンとする◇市中心部での自動車の駐車料金は１回（２時間以内）３万～４万ドンとし、月額を110万～450万ドンの範囲とする――ことを提案した。
しかし、自転車とバイクの駐輪料金の引き上げに対しては、「利用者は主に低所得者だ。駐輪料金の引き上げはこうした層の負担増大につながる」など、反対意見が相次いだ。
ある議員によれば、駐輪・駐車場では規定を上回る料金が徴収されているケースもある。このため、料金表示を義務付け、違反に対する処罰などを行う必要があるという。 最終更新:12月12日(月)8時31分
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2011/12/09 Friday 17:11:37 ICT |
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 ベトナムのコメ輸出業者が2012年初頭に輸出を予定しているコメの量は、わずか22万tに留まっている。この時期には100万～300万tの輸出契約
が締結されていた過去数年に比べ、大幅な落ち込みだ。南部食糧総公社(ビナフード2)のカオ・ティ・ゴック・ホア副社長が、商工省のオンライン会議で明ら
かにした。
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