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越赤十字社、日本の地震被災者に5万ドル支援

2011/03/17 Thursday 17:06:00 MSK

ベトナム赤十字社中央執行役委員会のチャン・ゴック・タン委員長は11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、日本赤十字社に哀悼の声明を発表すると同時に、同地震の被災者に対して5万ドル(約407万円)の義援金を贈ると発表した。14日付ラオドン紙(電子版)が報じた。

　また、ベトナム赤十字社は赤十字国際委員会(ICRC)、日本赤十字社及び各省・中央直轄市の赤十字支社と協力し、在ベトナム邦人、日本在住のベトナム人に対して安否情報サービスを展開する。

在日越学生青年協会、地震被災者の義援金募る

2011/03/17 Thursday 16:56:13 MSK

在日ベトナム学生青年協会(VYSA)は14日から1か月間に亘り、東北地方太平洋沖地震の被災者に対する義援金を募ることを発表した。14日付ラオドン紙(電子版)が報じた。

　義援金の送付先は以下の通り。

ゆうちょ銀行
・支店：○二八支店(028 読み：ゼロニハチ)普通預金
・口座番号：5560165
・口座名義：ザイニチベトナムガクセイセイネンキョウカイ

ベトナム政府、日本の地震被害に20万ドル支援

2011/03/16 Wednesday 18:21:26 MSK

外務省によると、ベトナム政府は3月13日、地震および津波被害復旧のため日本に20万ドルを支援することを決定した。

　日本国外務省によると、現時点で69カ国・地域および国際組織から支援の申し入れがあり、12カ国および5つの国際組織が救援隊と救援物資を送っている。

■越首脳、日本の地震被害に「深い哀悼」

　11日に発生した日本での地震・津波の深刻な被害を受け、Nguyen Phu Trong書記長は12日、被災地域の人々に対する深いお見舞いの言葉を示した公電を、菅直人首相に送った。

　Nguyen Minh Triet国家主席も、被害に対する同情と深い哀悼の意を示した公電を天皇陛下に送り、日本国民に対しベトナム国民が困難を分かち合う精神と団結性を表明し、日本の人々が早期に被害を克服し、安定した生活が送れるようになると信じているとした。

　またNguyen Tan Dung首相も11日、被災地の人々への心よりのお見舞いの言葉を表した公電を菅直人首相に送っている。 (Phap Luat/ベトナム政府ウェブサイト)

在日ベトナム大使館、連絡用の情報チャンネル設置

2011/03/16 Wednesday 18:04:00 MSK

在日ベトナム大使館は13日、日本で暮らすベトナム人、特に東日本大地震の被害を受けた地域のベトナム人とベトナム国内の家族が連絡を取り合うのを支援する情報チャンネルを設置した。14日付ベトナムプラスが報じた。

　同大使館によると、連絡のついた実習生や留学生は安全な場所に避難しており、これまでのところ死者は出ていないが、連絡の取れていないケースもいくつかあるという。大使館では、ベトナム国内の家族にまだ連絡がない場合は大使館に直接連絡するよう呼びかけている。

1.Email：このメールアドレスはスパムボットから保護されています。観覧するにはJavaScriptを有効にして下さい
2.電話番号
　在日ベトナム大使館：0081-3-3466-3313
　在日ベトナム労働管理委員会：0081-3-3466-4324
　在日ベトナム留学生管理部門： 0081-3-6868-7512

　地震の被害を受けた宮城県仙台市にある東北大学には、多くのベトナム人留学生や研究生が在籍しているが、全員の安全が確認されている。

ベトナム国家主席、日本に対し哀悼の声明を発表

2011/03/15 Tuesday 17:57:18 MSK

11日午後に発生した東北関東太平洋沖地震を受け、ベトナム国家主席は日本政府に哀悼の声明を発表した。12日付政府ウェブサイトが報じた。

　それによるとグエン・ミン・チエット国家主席は天皇陛下に、グエン・フー・チョン書記長兼国会議長は菅直人首相に、それぞれ哀悼の声明を出し、日本の早期復興を支援する旨を述べた。

　ベトナム外務省と在日ベトナム大使館は12日、在ベトナム日本国大使館と日本外務省とで会合し、地震と津波により被害を受けた在日ベトナム人を支援するよう要請した。これに対して、日本側は日本人被害者と同様に在日ベトナム人を含む外国人被害者を支援することを明言した。

　また、13日付ベトナムプラスによると、ベトナム政府は東北関東太平洋沖地震の遺族と被害者に対して20万ドル(約1642万円)の義援金を贈ることを決定したと報じている。

第13期国会議員選挙の公式ウェブサイトが開設

2011/03/15 Tuesday 17:51:18 MSK

このたび第13期国会と2011年～2016年の各級人民評議会の選挙に関する正式ウェブサイトhttp://www.baucukhoa13.quochoi.vnが開設された。11日付タインニエン紙（電子版）が報じた。

　同サイトでは、国会及び各級人民評議会の候補者の経歴や選挙結果、その他関連統計情報を掲載する。国会常任委員会発表の情報によると、第13期国会の議員数は500名未満を見込んでおり、ホーチミン市とハノイ市の議員数はそれぞれ30名と全国の各省・直轄市で最も多く、タインホア省16名、ゲアン省13名と続き、残りの省・直轄市は6～9名を予定。

家電・携帯電話などのベトナムトップブランドを発表

2011/03/14 Monday 17:50:49 MSK

市場調査会社GfK Asiaは、電子、家電、IT、デジタルカメラ、携帯電話、バイク用エンジンオイル分野の商品を対象とした、「2010年ベトナムトップブランド」を発表した。

　各分野でトップとなったブランドは次の通り。▽Philips：電気アイロン、ミキサー、▽Nokia：携帯電話、▽Sanyo：電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、▽Samsung：ブラウン管テレビ、液晶テレビ、モニター、▽Canon：レーザープリンター、デジタル一眼レフカメラ、▽Epson：インクジェットプリンター、▽Panasonic：エアコン、▽Compaq：デスクトップ型パソコン、▽Acer：ノート型パソコン、▽Castrol：バイク用エンジンオイル、▽Sony：デジタルカメラ、▽Sharp：電気炊飯器。 (Sai Gon Tiep Thi)

ダナン：ドラゴン・ビンチュン商業センター、リース開始

2011/03/14 Monday 17:36:14 MSK

サヴィルズベトナム(Savills)は9日、ダナン市のドラゴン・ビンチュン商業複合施設における商業スペース敷地面積1万平方メートルのリースを開始したと発表した。同案件はダナン市のほか、北中部トゥアティエンフエ省、南中部クアンナム省ホイアン市、クアンガイ省などの小売業者や消費者も誘致できると期待されている。9日付ベトナムプラスが報じた。

　同案件は投資総額が4000億ドン(約15億8100万円)、敷地面積が2万4500平方メートル、規模は地上8階建て(商業センター：4階、高級ホテル：4階)、地下1階(駐車場)。同案件の第1期であるビンチュンプラザでは、すでにビッグC、メガスター・シネプレックス、KFC、ロッテリア、リーバイスなどの有名なブランドが入居している。(vietjo)

ジェード・カーゴ、ハノイ～アムステルダム線に就航

2011/03/10 Thursday 18:14:45 MSK

中国とドイツの合弁のジェード・カーゴ・インターナショナル(翡翠国際貨運航空)はこのほど、ハノイ～アムステルダム(オランダ)線に就航すると発表した。同社は同線に運航する唯一の貨物航空会社となる。5日付VNエコノミーが報じた。

　運航は週2便で、機材はボーイング747ERF型機を使用する。上海を出発後、チェンナイ(インド)とドバイ(アラブ首長国連邦・UAE)を経由してアムステルダムに到着する。同社は中国の深川、上海、及び天京からアジア、中東、ヨーロッパ、及びアメリカを含む世界25地点を結ぶ国際線に就航している。 (VNEconomy)

ベトナム初の国際高齢者福祉施設が建設へ

2011/03/10 Thursday 18:12:57 MSK

国際サービス・インベストメントコンサルティング株式会社は5日、フランスイヴリー・シュル・セーヌ市のADEFレジデンス協会事務所において、東南部バリア・ブンタウ省で展開が計画されている高齢者及び精神・脳疾患患者向けのホーチャム国際療養福祉施設建設案件を発表した。投資総額は3200万ドル(約26億円)。6日付ベトナムプラスが報じた。

　この施設は海岸線沿いに建設され、敷地面積は42ヘクタールで、ADEFレジデンス協会の施設モデルに基づき設計され、別荘式住宅・マンション・バンガローなどの各種住宅のほか、緑地、公園、図書館、西洋料理・アジア料理のレストランなどがある。また、ADEFレジデンス協会は同施設の従業員教育を支援する。

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