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2011年の対GDP公共債務率は58.7％の見込み

2011/07/14 Thursday 16:28:53 ICT

財政省傘下の公的債務管理事務局によると、2010年末の公共債務は国内総生産(GDP)の56.7％に相当する1122兆ドン(約4兆4173億円)となった。そのうち、海外からの借入額は国内総生産(GDP)の42.2％に相当する835兆ドン(約3兆2874億円)となった。9日付カフェエフが報じた。

　また、2011年の公共債務は国内総生産(GDP)の58.7％に相当する1375兆ドン(約5兆4133億円)となり、海外からの借入額は国内総生産(GDP)の44.5％に相当すると予測されている。 Tuoi Tre, cafef.vn

アジア海上保安機関長官級会合、10月にハノイで

2011/07/11 Monday 16:51:42 ICT
ハノイ市で6日と7日の両日、海上の安全と海上保安機関の役割についての考えを交換する会合が開かれ、アジアの18か国・地域の海上保安機関関係者が参加した。7日付VNエクスプレスが報じた。　これは、今年10月にハノイで開催される予定の第7回アジア海上保安機関長官級会合の準備会合で、ASEAN10か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)とバングラデシュ、中国、香港、インド、日本、パキスタン、韓国、スリランカが参加した。　ベトナム国防省海上警察局のファム・ドゥック・リン局長は、海上には海賊、テロ、人身売買、麻薬取引などの保安上の問題が存在するとし、「各国が海上の安全保障に関する協力を強化する必要がある。また、2国間や多国間で協力を進めることのできる分野について、理解を深め合う必要がある。例えば、幹部の交流、情報交換、救助訓練、災害対応などの分野だ」と述べた。
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大阪の企業代表者らが訪問、投資機会を模索

2011/07/11 Monday 16:48:14 ICT

大阪府の企業代表者ら31人が3日から9日までの1週間に亘りベトナムを訪問し、投資機会を模索した。7日付サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。

　今回訪問したのは裾野産業で活躍している大阪府の中小企業の他、平松邦夫大阪市長を含む大阪商工会議所、関西経団連などの団体の代表者。

　代表者らは7日、ホーチミン市にて、自動車部品、半導体、プラスチック製品、電子設備、情報通信、輸送、木製品などの分野で活躍する各企業との交流会に出席した。この席で多くの企業がベトナムでの生産拠点設立に関心を持ち、うち1社は中国工場をベトナムに移転させる意向を表明した。

　裾野産業に強みを持つ日本の中小企業は、今後のアジア展開を見据え、人件費の安いベトナムで多くの生産拠点を設立することが予想される。一方で、ベトナム国内で慣習的に行われている賄賂の授受に対する懸念が進出する上での大きな障壁となっている。 Saigon Times

FPT、ナイジェリア大手のIT企業と相互協力協定を締結

2011/07/11 Monday 16:47:22 ICT

21st Century Technologies社と包括的な相互協力協定を締結した。5日付トイバオキンテーサイゴン誌が報じた。

　今回の提携を通じて、両社は通信、広周波数帯域、デジタル化、オンラインゲーム、情報技術ソリューション、教育、技術設備製造等の分野で相互協力する。また、FPTは21st Century Technologies社にネットワークインフラのサービスを提供する予定。

　これに先立ちFPT大学は同社とFPTGreenwich大学教育支援プログラムの提供で協力することを発表していた。 thesaigontimes.vn

労働総連盟、最低賃金案の更なる引き上げを提案

2011/07/11 Monday 16:46:44 ICT

　労働傷病兵社会省が6日に開いた同省の最低賃金(月額、国内企業・外資系企業共通)引き上げ案に対する意見聴取会議で、ベトナム労働総連盟は同省案を上回る引き上げ案を提出した。今年10月から適用される予定の1種(ハノイ市とホーチミン市の区部)の最低賃金は、同省案では190万ドン(約7600円)となっているが、総連盟は220万ドン(約8800円)を提案した。7日付カフェエフが報じた。

　労働総連盟の調査によると、ハノイ市とホーチミン市で働く労働者の実際の最低賃金は220万～250万ドン(約8800～1万円)、一部の地方では180万～220万ドン(約7200～8800円)となっている。インフレが進行しているため、この金額でも労働者の生活は苦しいという。

　そのため労働総連盟は最低賃金として▽1種：220万ドン▽2種(ハノイ市とホーチミン市の一部の町・郡部、北部ハイフォン市の区部・一部郡部、中部ダナン市全域など)：200万ドン(約8000円)▽3種(省直轄市、ハノイ市・バクニン省・バクザン省などの一部の町・郡部)：180万ドン(約7200円)▽4種(その他)：160万ドン(約6400円)、を提案した。 CafeF

JICA、メコンデルタ地方の果樹園面積拡大を支援

2011/07/08 Friday 17:36:38 ICT
南部果樹研究所(SOFRI)のグエン・ミン・チャウ博士によると、SOFRIは今年も引き続き国際協力機構(JICA)の支援を受けてメコンデルタ地方で果樹園面積を拡大するという。5日付ベトナムプラスが報じた。　JICAは2010年から2014年の5年間、メコンデルタ地方のティエンザン省、ビンロン省、ベンチェー省、ソクチャン省、チャビン省の5省で、「メコンデルタ地域における効果的農業手法・普及システム改善プロジェクト」を実施している。　同プロジェクトは、主に柑橘類の効果的栽培方法や病虫害防除技術の指導・普及、行政機関の農家に対する指導能力向上などを目的としている。初年度には各省で面積2ヘクタールのパイロットファームを選定してプロジェクトを展開、その経験を生かしながら徐々に面積を拡大し、最終的に各省で10ヘクタール以上がプロジェクトの対象地域となる見込みだ。
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ドイツ、中部の自然災害防止に15万ユーロ支援

2011/07/08 Friday 03:46:32 ICT
ドイツ政府はこのほど、北中部トゥアティエン・フエ省における自然災害防止プロジェクトに15万ユーロ(約1750万円)を支援すると発表した。同プロジェクトは、ドイツ赤十字社とベトナム赤十字社によって今後18か月に亘り実施される。4日付ベトナムプラスが報じた。　同プロジェクトは同省6郡・36村の地域住民を台風・洪水による被害から守ることを目的としている。該当する郡・村には特別救助隊を設立して、救急設備を整える。その他、該当地域の学校などで、水害を想定した防災訓練を実施する。　中部では毎年、雨季に入ると台風・洪水により多くの被害が出ている。同プロジェクトの実施が中部における自然災害防止に繋がると期待されている。
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行政訴訟法・消費者保護法・食品安全法など、7月発効の法律

2011/07/06 Wednesday 18:25:09 ICT
7月1日からさまざまな法律、制度が発効している。法律では▽監査法、▽行政訴訟法、▽鉱物法、▽証券法の一部条項改正・補充法、▽保険事業法の一部条項改正・補充法、▽消費者権利保護法、▽食品安全法、▽刑事判決執行法の8件が発効しており、その一部内容を紹介する。 ■食品安全法　事業者の責任や基準に沿った食品安全管理、技術基準、食品安全管理の明確な分担など、食品の安全管理規則を規定しており、生鮮食品、加工食品、栄養強化食品、機能食品、遺伝子組換食品などを含む、食品の安全保障条件が規定されている。　食品の安全衛生条件の審査および証明書の交付は、大規模施設のみに限定され、全体の85％を占める中小の生産施設では、安全衛生規定を実施し、所管機関が後検査を行う。　食品管理を行う3省で分担を明確化し、農業農村開発省が9分野、商工業省が5分野、保健省が5分野を担当する。　汚染食品が見つかった場合の出所追跡プロセスが規定されているほか、罰金について、これまでは行為で定められ、企業の大小にかかわらず同様の罰金が科される可能性があったが、新法では、行為と違反商品数で罰金を決め、行政罰金の最高額は1行為につき1億ドン(約5,000ドル)となる。　また飲料の食品表示ラベルについて、「●月●日までに召し上がるのが最良」といった表記の場合、記載期限を過ぎれば市場で陳列販売することはできないが、市場管理当局は必ずしも商品を廃棄処分しない。「消費期限●月●日」という表記の場合、これを過ぎたら消費できない。　ほか、農業農村開発省の通達13/2011/TT-BNNPTNT号によると、ベトナムに輸入される植物由来の商品は、ベトナムの所管機関が、ベトナムの規定に沿った食品の安全保障に関する要求を十分にクリアしていると認めた国で生産されている、食品表示ラベルには、▽商品名、▽生産者名・住所、▽コード(あれば)、▽その他情報を、ベトナム語またはベトナム語の注釈をつけて記載する、規定に沿った食品安全検査・認証を受けるといったことが求められる。ほか遺伝子組換、放射線照射、それ以外の新技術で生産された成分を含むものなら、輸出国の所管機関の自由販売証明書(CFS)がなければならない。
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ズン首相、下半期も金融引き締めを継続

2011/07/06 Wednesday 18:22:14 ICT

　グエン・タン・ズン首相は1日、6月の政府定例会合終了後に記者会見に応じ、今年下半期の金融政策について、引き続き慎重かつ効果的に金融を引き締め、年間の消費者物価指数(CPI)上昇率を15～17％に抑えるよう努力すると述べた。1日付カフェエフが報じた。

　銀行融資については、農業生産と中小企業の生産事業への融資を重視し、不動産事業への融資は厳しく管理するとしている。貸出金利は管理を強化し、インフレ率の低減に合わせて金利を徐々に引き下げる考えを示した。

　また、下半期の目標として▽年間の輸入超過額を輸出額の15～16％程度に留めること▽引き続き公共投資の削減に努めること▽経常支出を10％節約して民生安定に充てること▽財政赤字を国内総生産(GDP)の5％未満に留めること――などを挙げた。 CafeF

ズンクアット製油所の運営会社、ジェット燃料を供給

2011/07/05 Tuesday 17:26:14 ICT
ペトロベトナムグループ(PVN)傘下のズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石化社(BSR)は30日、ベトナム航空(VNA)にジェット燃料(JET A‐1)を供給することを明らかにした。30日付ベトストック(電子版)が報じた。　同社の2010年8月から現時点までにおける国内外の顧客に対するJET A‐1販売量は2万tに達した。2011年のJET A‐1販売量は国内需要の50％に相当する40万立方メートルと見込まれている。　ズンクアット製油所製のJET A‐1は、2011年にDNV（ノルウェー）からISO：9001-2008の認証を取得している。JET A‐1は最も一般的なケロシン系の燃料で、市販されている灯油とほぼ同様の主成分を持つが、環境条件、添加剤、不純物に関する規格が厳しく、ガソリンよりも高価。
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