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2030年までの首都ハノイ建設マスタープランが承認 |
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2011/08/02 Tuesday 17:30:02 ICT |
グエン・タン・ズン首相は26日、「2030年までの首都ハノイ建設マスタープランおよび2050年までのビジョン」を承認する決定1259号/QD-TTgに署名した。27日付VNエコノミーが報じた。
計画によると、ハノイは中心地区と5つの衛星都市(ホアラック、ソンタイ、スアンマイ、フースエン・フーミン、ソックソン)、その他の町で形成され、これらを環状道路と放射状道路で連結する。中心地区と衛星都市・町の間には、グリーンベルトを設ける。
中心地区の範囲は、西部と南部では環状4号線まで、北部ではメーリン郡とドンアイン郡まで、東部ではザーラム郡とロンビエン区まで拡大する。首都の人口は2020年に約370万人、2030年に約460万人と予測している。また、国の行政機関の中心地はこれまでどおりバーディン区に置き、一部の機関をミーディン地区と西タイ湖地区に移転する。
このマスタープランは、建設省の公表後にミーディン地区の国家計画展示館で紹介される予定。
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ペトロベトナム建設、タワー案件で米建築事務所と契約 |
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2011/08/02 Tuesday 17:26:49 ICT |
ペトロベトナム建設株式会社[PVX]は25日、米国の建築事務所ペリ・クラーク・ペリ・アーキテクツ(Pelli Clarke Pelli Architects) との間で、ハノイ市トゥーリエム郡に建設するペトロベトナムタワー案件向け設計契約を結んだ。26日付ベトナムプラスが報じた。
契約総額は3000万ドル(約23億3600万円)。実施時期は2011年8月~2012年1月、技術設計は2012年2~5月の予定で、2012年第1四半期中の着工を目指している。 TTXVN/Vietnam+, vietnamplus.vn
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2011/08/02 Tuesday 17:21:00 ICT |
ベトナムのレ・ホアイ・チュン国連大使は27日と28日の2日間に亘りジュネーブで開催された国際連合総会において、▽ジュネーブ軍縮会議 (CD) 、▽米露間の戦略的兵器削減条約(START条約)、▽核拡散防止条約(NPT)のこれまでの成果を高く評価し、核兵器を始めとする大量破壊兵器の拡散及び削減に賛同した。29日付ラオドン紙(電子版)が報じた。
また、ベトナムは国際的な軍縮を加速させるため、▽核兵器削減、▽核兵器を保有しない国々に対する安全保障、▽核物質生産の削減、▽宇宙開発における軍事利用の抑止という4つの目標を達成するプログラムの早期策定を加盟各国に対して要請した。 Theo TTXVN Laodong
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2011/08/02 Tuesday 17:19:20 ICT |
ペトロベトナムグループ(PVN)とロシアのOAOザルベージュネフチ(Zarubezhneft)との合弁会社であるロスベトペトロ(RusVietpetro)はこのほど、ロシアのネネツ自治管区にあるVisovoi油田で石油採掘を開始することを明らかにした。29日付カフェエフが報じた。
同油田の石油採掘開始により、ロスベトペトロの2011年における採掘量は151万tに上る見込み(2011年のベトナムの石油産出量の10%に相当)。これにより獲得出来る収益は11億ドル(約855億円)、この内PVNの収益は49%となっている。 Phapluat TP.HCM, cafef.vn
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2011/08/01 Monday 16:47:56 ICT |
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アジア商業銀行(ACB)は、カードを使った銀行間の送金サービスを始めた。ACBとスマートリンクの提携銀行の利用者は、ATMカードで送金が相互に可能となり、即時取引がなされる。
ATMカードによる銀行間送金はこれが初めてで、10月19日までは手数料無料。ACBの国内デビットカード(365 Styles、ACB2GO)でも、システム外に送金でき、スマートリンク提携行のカード所有者から送金を受けることもできる。
また送金会社Xpress MoneyとKieu Hoi Dong Aは、ベトナムで自宅での支払いサービスを正式に始めた。Xpress Moneyは、世界90カ国あまりに8万の代理店を持つ送金会社。
(Sai Gon Tiep Thi)
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2011/08/01 Monday 16:42:27 ICT |
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ハティン省文化スポーツ観光局の考古学調査団は、ダイヴィエット-チャンパ時代の石造りの城塁跡を発見した。
見つかったのはキーアイン県キーラック村で、長さ1km超、大きさの異なる石を組み合わせて作られていた。高さ3.5~4m、城塁の上幅は
1.2~2mで、ラムアップ王(ファムヴァン:345~375)により西から東に30kmあまりにわたって国境防衛のために築かれたものの一部と見られ
る。
(Nguoi Lao Dong)
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新国家主席:汚職撲滅「後は行動」、南シナ海「実際の占有を」 |
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2011/07/29 Friday 18:43:45 ICT |
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Truong Tan Sang新国家主席に、海や島の主権防衛、汚職撲滅、書記長と国家主席の役職一本化について話を聞いた。
Q: 今国会で政府は、南シナ海情勢を国会に報告します。国会が決議を出す必要があるという声についてどうお考えですか?
A: 政府の南シナ海情勢の報告は、国会が求めたものです。南シナ海に関する決議を出すかは、実際の状況、国会議員の考えに応じ、国会が決めることです。
Q: 海や島の主権を守りつつ、大国の隣国としてベトナムの立場を保つために、何が必要でしょうか?
A: 先ほどの国会での演説(就任演説)にあったように、海や島の主権は、いかなる国にとっても神聖、不可侵のものです。大国も、小国も、みなこのような認識です。
海の主権を守るには、3つの重要な根拠があります。法律、歴史、そして実際の占有、開発です。法律は、国際法と国内法があります。1982年海洋法条約は、人類の長らくの戦いの成果であり、特に小国にとってそうです。そのため私たちは、海洋法条約に則り、集団、共同体の力に拠って、海や島、排他的経済水域の主権を守らなければなりません。
また1982年の海洋法条約に基づき国内法を整備し、法律的、また現地での海や島の占有を行わなければなりません。歴史的根拠、法律、実際の占有、開発が、海や島の主権を確立する3つの面になります。
Q: 汚職撲滅は、新しく選出された首脳陣に国民が期待する問題です。
A: 汚職は、第13期国会議員選挙の際に有権者から感じた、国民が怒りを覚えている問題です。今任期、首脳陣には特に汚職撲滅運動を中心に、国家運営で非常に大きな責任があります。国民には、これを忘れないことを約束し、またこの促進のため、少なくとも前任期より良くするために、私たちや国会議員を検査、監視する責任を持ってほしいと思っています。
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2011/07/29 Friday 18:41:47 ICT |
計画投資省海外投資局のドー・ニャット・ホアン局長はこのほど、復興に向かう日本からの海外直接投資(FDI)誘致に向けた投資促進プログラムを実施すると発表した。26日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。
同省は日本経済新聞社と提携し、8月10日にハノイ市で「復興へのシナリオと日本再建、海外投資の傾向」と題したセミナーを開催する、同セミナーではベトナムにおける投資機会を模索するため、日系企業300社が参加する見込み。また、9月には日本経団連と協力し、東京でベトナムにおける裾野産業分野投資に関するセミナーの開催を予定しているという。
また、ホーチミン市人民委員会は同市への投資誘致を目的に9月或いは10月に東京訪問を計画しているという。東南部ドンナイ省人民委員会も7月末に投資促進セミナーを開催する予定。7月15日までの日本からの累計FDI額は216億米ドル(約1兆6781億円)で、対ベトナム投資国としては第4位となっている。 Saigontimes
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2011/07/29 Friday 18:41:09 ICT |
日本の財務省は、日本の輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)をベトナムに導入することでベトナム政府と合意したと発表した。26日付DVTが報じた。
同システムは国際貨物の輸出入における通関手続き及び関連業務をオンライン処理化し、効率化を図ったもので、1978年に日本の成田空港で稼動を開始した。今回の技術提供は、日本政府が計画しているアジア地域における貿易円滑化を目指す「アジアカーゴハイウェイ」構想の一環で、実際に海外展開するのはこれが初めて。日本政府は今後、具体的な検討を進め2年程を目処に実現させたいとしている。
同システムは各関連省庁のシステムを統合し、通関手続きなどを一括処理できる「シングルウインドー化」が特徴で、手続きの時間短縮や貿易コストの削減などによるビジネス環境改善やIT化による行政コスト削減といった効果が見込まれる。 KyodoNews, dvt.vn
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2011/07/29 Friday 18:40:02 ICT |
外国人労働者の採用・管理に関する新政令46号/2011/ND-CPが8月1日に施行されるが、在越ドイツ企業協会はこのほどこの政令に反対を表明し、グエン・タン・ズン首相に意見書を送付した。26日付サイゴンタイムス紙(電子版)が報じた。
この意見書には、在越のフランス商工会議所、カナダ商工会議所、スイス企業協会、北欧商工会議所の代表も名を連ねている。各協会・商工会議所は、新政令の規定にはベトナムの現行の法律、世界貿易機関(WTO)の協定、越米通商協定と矛盾する部分があると主張している。
例えば新政令の第1条第3項は、「外国人労働者を採用する少なくとも30日前に、いくつかの新聞紙上で同じ役職のベトナム人労働者の採用募集を行わなければならない」と規定している。しかし企業法では、在越外資系企業が社長または最高経営責任者(CEO)を任命するに当たっては、親会社に決定する権利があると規定しており、新政令は企業管理者を国籍に関わらず選定できる外資系企業の権利を侵害しているとしている。 Saigon times online,
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