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2011/12/30 Friday 22:42:02 ICT |
読売新聞によると、名古屋大学は、日本語能力を有し、日本の法律に精通した人材の育成を目指して「日本法教育研究センター」を、ホーチミン市法科大学に開設する。来年1月7日、現地で開所式を行う。
センターでの講義は既存の大学建物を利用する。同プログラムの１期生は既に10月から学習を始めており、今後2年間は日本語学習に集中、3年目以降は日本の現代社会や法律を学ぶ。優秀な学生は名大大学院法学研究科の修士課程に留学することが出来るという。
これに先立ち、両大学は1999年に交流協定を締結。ベトナムの教員や学生の受入れるほか、国際会議を共催するなどして交流を深めてきた。
ベトナムでは、外国資本の進出が急速に進んでおり、外国法に精通した専門家の育成および新法の整備が急務になっている。
名大はアジア諸国の法整備支援に力を入れており、同センターの開設は、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム（ハノイ）、カンボジアに続き５か所目。 [2011年12月28日 ベトジョーニュースU].
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2011/12/29 Thursday 16:45:30 ICT |
 中部高原地方コントゥム省で12月中旬、ベトナム・タイ・ラオス間の協力関係推進に関する会議が開催された。26日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。
同会議では、ベトナム中部沿海地域から中部高原地方にかけての各省と、ラオス南部、タイ東北部の各県の投資・社会経済開発を促進させることを目指している。
会議では、◇ゴム園開発・コーヒー生産などの分野で加工工場を建設する計画、◇森林資源の保護・開発、◇農業向け機械・設備の供給、◇観光開発向けの市場調査、◇発電所の建設、電力網の整備、◇鉱産開発、◇交通インフラの整備、◇語学センターの設立などが提案された。
会議で提案された各案件について、コントゥム省は具体的な計画をまとめた後、3か国の管理当局に提出し意見を求める予定。なお、各案件に関する3か国間の覚書は、2012年に開催されるタイでの第2回会議において締結される見通し。 sggp.org.vn
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2011/12/29 Thursday 16:43:05 ICT |
NNA 12月29日(木)8時31分配信 日本の財務省が発表した貿易統計（速報値、通関ベース）によると、11月のベトナムから日本への輸出額は前年同月比43.9％増の909億円、日本からベトナムへの輸入額は同12.2％増の638億円だった。ベトナム側から見た貿易収支は271億円の出超で、今年１～11月で最も黒字幅が大きかった。今年は２月を除いて収支がプラスとなっている。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）全体では、11月の輸出が10.4％増の8,150億円、輸入が7.0％減の7,454億円。貿易収支は696億円の出超だった。
域内で最も輸出の伸びが高いのはベトナムで43.9％増。マレーシアも25.4％増えている。大洪水に見舞われたタイは11.9％減と最も下落幅が大きい。他にマイナスとなったのはインドネシアで、2.8％減だった。
日本からの輸入が最も伸びたのはインドネシアで29.9％増。タイは24.0％減で最も下げた。シンガポールも16.8％減と大きく下落している。 最終更新:12月29日(木)8時31分
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昭和電工、ベトナムでレアアース合金原料の生産を拡大 |
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2011/12/28 Wednesday 18:09:38 ICT |
 昭和電工株式会社（東京都港区）はベトナムで手掛けるレアアース（希土類元素）合金原料の生産量を来夏までに3倍に拡大する。エコカーなどの需要拡大を
受け、増産を決定したもので、将来的にはベトナムの鉱山から直接レアアースを調達し、合金原料を増産することも検討している。
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2011/12/27 Tuesday 18:19:49 ICT |
 グエン・タン・ズン首相は、中部ダナン市ホアバン郡に「ダナン・ハイテクパーク」を造成するためのゾーニング計画を承認した。開発地の面積は1,010ヘクタール。22日付サイゴンタイムズが伝えた。
政府公式サイトでの発表によれば、高度技術の研究、発明、開発、移転、適用さらに人材育成の拠点と位置付ける。製造、サービス、学術研究や高度技術の商用化といった活動を促進し、ダナン市の発展にもつなげたい考えだ。団地全体で４万～５万人を雇用し、うち１万人が団地内に居住する見通し。
ゾーニング計画では、ハイテク工業団地は機能ごとに７地区に分けられる。「ハイテク製造地区」（206ヘクタール）や「Ｒ＆Ｄ（研究・開発）・研修地区」などがあり、「管理地区」には会議や展示会を催すスペースも設けられる。「居住地区」はホアチュン湖の西側の37ヘクタールに開発。このほか、緑地や廃棄物処理場なども備える。
開発は１期（2012～15年）、２期（16～18年）、３期（19～20年）に分けて行われる。
中央政府は先に、同工業団地の運営許可を与え、ダナン市人民委員会の下に経営委員会を設立することを承認していた。 (NNA)
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2011/12/27 Tuesday 18:16:37 ICT |
［ハノイ ２３日 ロイター］ 今年のベトナム成長率は５．９％に鈍化した一方、インフレ率は急伸した。
政府統計によると、今年のインフレ率（消費者物価指数＝ＣＰＩ）は１８．５８％となった。２０１０年は９．１９％だった。
ロイターが入手した政府報告では「２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は５．９％程度で、インフレ制御に努力している状況下では比較的高い」としている。２０１０年の成長率は６．７８％だった。
１２月のインフレ率は前年比１８．１３％で、１１月の１９．８３％からは鈍化した。
２３日まで２日間行われた政府協議を受けた政府報告でズン首相は、２０１２年の最優先課題としてインフレ制御を挙げ、ＣＰＩは９％、成長率は６％を目指すとした。報告では「状況がよければ」来年の成長率は６．５％に達すると見通している。
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個人所得税の免税に関する通達が公告、500万ドンまで申告不要 |
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2011/12/27 Tuesday 18:14:04 ICT |
財務省は、企業と個人の困難排除を目指した税に関する措置を補充した通達154/2011/TT-BTC号を公告した。
これによると2011年8月1日から12月31日までの個人所得税の免除は、第1段階の課税対象額までの給料・賃金、事業からの所得がある個人・世帯に対してのみ行われ、第2段階以上の所得がある個人・世帯は免税にならない。
このため2011年8月1日から12月31日までの期間で、第1段階の課税対象所得(月額500万ドン[約250ドル]まで)がある個人は、一時的に個人所得税の納税申告が不要となる。500万ドン以上の所得があれば、通常どおり申告・納税しなければならない。 Dau Tu
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2011/12/27 Tuesday 17:53:19 ICT |
西日本鉄道株式会社（福岡市中央区）は来春、北部ハイフォン市に事務所を新設し、ベトナムでの国際物流事業を拡大する方針だ。地場の貨物会社ロイヤルカーゴとの合弁会社であるNNRグローバルロジスティクス・ベトナムが事務所を開設し、アパレル、家具など新たな取引先の開拓も進める。
ハイフォン港は北部最大の貨物取扱量を誇る国際港であるが、これまではハノイ支店で対応してきた。しかし、日系企業の進出が進むことから、事務所の開設を決定。通関業務などの顧客企業へのサービス向上を図る。
また、メコンデルタ地方ティエンザン省ミトー市にも同様の事務所を設置することを検討している。ベトナムでの最大の取引先である日系自動車部品会社が来年、隣接するベンチェー省内で工場増設を計画していることに対応するもの。 Viet-jo.com
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2011/12/26 Monday 18:34:06 ICT |
 来年もインフレ抑制を最優先課題とし、年間の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を１桁台に抑える――。グエン・タン・ズン首相は22日、全国63省・中央直轄市と各省庁の指導者を集めた会議で、こうした政府方針をあらためて通達した。23日付ＶＮエクスプレスが報じた。
ズン首相は、今年下半期（７～12月）にはインフレ抑制策の効果が表れ、年間のＣＰＩ上昇率が18％台に収まったほか、輸出額に対する貿易赤字の比率は10％余りと、近年で最も低い水準に抑えることができたと報告。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率も4.9％にとどまり、外国為替レートは基本的に安定し、銀行金利は低下しつつあるとして、政府による経済政策の成果を強調した。
その一方で、多くの国際金融機関が「来年の世界の経済情勢は今年よりも一段と厳しくなる」と予想しているとして、国内経済の先行きは予断を許さず、インフレ再燃の可能性も否定できないとした。
こうしたことから、来年の経済政策は引き続きインフレ抑制を最優先課題とし、年間のＣＰＩ上昇率を９％以下に抑えることを目指すとした。また、貿易赤字については、今年と同程度の10％余りに抑制する目標を示した。
財政赤字は今年、「対ＧＤＰ比で5.3％」という目標を大きく下回る4.9％を達成したことから、来年は4.8％を目標とする。ＧＤＰ成長率については、政府は６％を目標としているが、状況次第では6.5％を目指すという。
国営企業の再編に関しては、過去10年間に株式化（民営化）や解散などを行うことで、総数は6,000社余りから1,300社余りにまで減っているとした上で、今後５年でさらに600社程度にまで削減するとしている。 最終更新:12月26日(月)8時31分 (NNA)
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2011/12/26 Monday 18:25:39 ICT |
ハノイ市において22日、「原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本政府とベトナム政府との間の協定」を発効するための日本政府からの通告が行われ、ベトナム政府に受領された。この協定は、来年1月21日に発効する。なお、この協定は今年1月20日にハノイ市で署名され、12月9日に日本の国会において承認された。23日付外務省ウェブサイトが報じた。
1. この協定は、日本とベトナムとの間で、原子力の平和的利用分野における協力を実現する上で必要となる法的枠組みとして以下の諸点を定めるもの。
（1）核物質等の平和的目的に限った利用
（2）核物質へのIAEAによる保障措置の適用
（3）原子力安全関連条約に基づく措置の実施
（4）核物質を適切に防護する措置の適用
（5）核物質等の管轄外（第三国）への移転の規制
（6） この協定の適用を受ける核物質のベトナムにおける濃縮・再処理の禁止
2. この協定の締結により、日本とベトナムとの間で移転される核物質、原子力関連資機材及び技術の不拡散・平和的利用を法的に確保することが可能となる。また、この協定は、特定のビジネスやプロジェクトについて取り決めるものではないが、この協定の締結により、日本由来の原子力関連資機材等の不拡散・平和的利用の確保に関する相手国の義務が明確となるほか、原子力安全の強化等に関し協定に基づく協力の促進が可能となる。 2012年12月23日 外務省プレスリリースU
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