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裾野産業、バイクは成熟の兆し：ジェトロ商談会、ハノイで開催 |
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2011/09/20 Tuesday 22:42:36 ICT |
NNA 9月19日(月)8時31分配信 日本貿易振興機構（ジェトロ）の主催により、日系企業の部品調達支援とベトナムの裾野産業育成を目的とした「第４回ハノイ部品調達展示商談会」が15～17日、ハノイで開催された。裾野産業が脆弱（ぜいじゃく）とされるベトナムだが、バイク（二輪車）関連では年間300万台市場のスケールメリットを生かした２次、３次サプライヤーの進出なども見られるなど、発展が進んでいる。後発国のベトナムでは全分野で裾野産業を育成するのは難しいとも思えるが、特定分野に偏った産業の集積により、産業基盤が強化されていく可能性がある。【遠藤堂太】
谷崎泰明駐ベトナム日本大使は開会式のセレモニー後、記者団に対し、「ベトナム政府は裾野産業の育成に関して、実質的に基本方針を示していない。日系大型セットメーカーや技術を持つ中小企業を誘致すれば、ベトナムが目指す2020年の工業化に日本の貢献が可能だ」と述べ、１億米ドル（１米ドル＝約77円）を融資する国際協力銀行（ＪＢIＣ）と三菱東京ＵＦＪ銀行による地場中小企業支援ローンなど、日本として貢献できる役割を強調した。その一方で、「製造業で利益を得る仕組み作りが、ベトナム全体に欠けているのではないか。どの地場企業もすぐに不動産投資に走ってしまい、製造への追加投資を怠る傾向がある。（こうした発想やシステムを変えない限り）裾野産業の発展は厳しい」と問題提起をした。
■来場者５倍近くに
今年は同じ会場で、タイのリード・トレーデックス社が主催する工作機械・金属加工の見本市「ベトナム・マニュファクチャリング・エキスポ2011」と、「工業部品・下請けベトナム2011」と題したハノイ貿易促進センター主催の展示会も同時開催された。２年前のハノイでの商談会の来場者は2,000人だったが、今回は両展示会と会場内で往来が可能なため、３日間で9,500人と大にぎわい。出展企業は来場者の多さに手応えを感じているようだった。日本からの来場者も初日だけで350人に上り、単なる視察だけでなく具体的な商談項目を決めている企業も多かった。ジェトロがサプライヤーとして選んだ企業も事前に相当絞り込まれていたため、優良企業が多かったようだ。
６年前の第１回商談会で成約したのはダンボール箱や梱包材程度だったとされるが、２年前にはプラスチック製品やねじ類、機械部品など27件が成約した。今回はプラスチック射出成型加工や金属熱処理加工などを含め、成約件数は２年前の２倍以上になりそうだ。
ジェトロの展示ブースに出展したのは、電子、二輪、四輪の組立・部品メーカーなど現地で部材調達を希望する日系企業62社と、部材を製造できるベトナム企業52社。「相変わらず地場企業に売り込む姿勢はなく、商売する気が感じられない」（自動車関連）、「調達できるのは段ボール箱だけ」（化学品関連）といった声から、「今回２社との商談が成立しそうだ。地場企業が育っている手応えを感じる。日本からの調達に比べ安く済む」（バイク関連）との評価までさまざまで、「裾野産業」と一口に言っても、業種や業態によって異なる実態が浮かび上がる。
■自動車部品の調達厳しく
2001年にハノイに設立されたプリンター生産のキヤノン・ベトナム。当初は部品の現地調達率はゼロに近かったが、サプライヤーの誘致に成功し、今年末までにサプライヤー数は110社（うち地場資本は25社）、現地調達率は65％となる見込みだ。さらに14年にはそれぞれ140社（同40社）、75％を目指す。
キヤノンの担当者によると、プラスチック射出成型品などの現地調達は進んでいるが、電子基板関係の調達は厳しい。また、現地調達率を算出する際には、部材の多くを輸入に頼る日系企業からの調達でも「現地調達」とカウントされるため、実際にベトナム国内で調達可能な割合はもっと低い。
キヤノンはすでに現地で調達している部品もブースに展示していたが、「１社だけに頼らない体制を構築することでリスクをヘッジすると同時に、複数の企業を競争させることで単価を下げさせ、品質を向上させる狙いがある」（同社担当者）という。裾野産業は、厳しい競争の中で発展することがうかがえる。
車両部品でも、ハノイ近郊に拠点を持つホンダやヤマハ発動機のバイクは部品の現地調達率が９割近くに上る。実際にベトナム国内で調達できる割合はキヤノンと同様これより低いが、日系中心の１次サプライヤーに加え、地場や台湾系の２次、３次サプライヤーも育ちつつある。一方、自動車の場合は、ベトナム国内の市場が小さく、より高い安全性能が求められることから、現地での調達はより厳しくなる
トヨタ・ベトナムの現地調達率は車種によって10～38％程度とされる。安全基準がバイク以上に厳しい自動車では、現地調達がなかなか進まないのが実情だ。同社は１次サプライヤーを約20社抱えるが、それらは工具類やアンテナ、シートなどが中心で、走行を支える主力部品の供給は受けていない。
今回、ブースで現地調達を希望していたヘッドランプといった「部品」にしても、ハロゲンランプや強化プラスチック類、電源コネクターなどいくつかの部品から成り立っており、これらを裾野産業が育っていないベトナムで調達するのは困難だ。なお、同社の調達スタッフには日本語ができるベトナム人社員だけでなく、タイ法人から出向のタイ人社員もおり、ベトナムでの現地調達に加え、展示会に訪れる多国籍のサプライヤーとのグローバルな取引も視野に入れていることがうかがえた。
■バイクは競争激化も
ホンダ・ベトナムのブースにはキックスターターなどの鍛造品が展示されていたが、これらはすでに現地で調達しており、今回の展示は生産増加や仕入価格の低下に向けたもののようだった。ホンダロックや日本精機などの１次サプライヤーのブースには、日本人やベトナム人の来場者がひっきりなしに訪れていた。
台湾の三陽工業（ＳＹＭ）にマフラーを納入しているある地場企業は、ＳＹＭのバイクの販売が伸びないためホンダとの取引を希望しているが、「品質基準が厳しい」ことから実現していないという。一方、地場のゴムメーカーの担当者は「ある日系バイク関連メーカーが、日本からわが社に調達先を切り替える見込みだ。品質の高さと価格の安さが評価された」と顔をほころばせる。
一方、リード社はジェトロとは別に、タイ企業のブースを開設。出展したプラスチック関連の中国系タイ企業の日本人担当者は、「ベトナムでは裾野産業が未成熟で、バイク部品の価格が高いため、タイからの輸出でも販路としても有望」と述べ、日系のバイク関連２社との成約が見込めそうだという。裾野産業が発展しているタイでは競争が激しいため、タイ企業はベトナムへの輸出にも積極的だ。ベトナム国内の裾野産業はタイ企業などとの競争にもさらされることになる。
バイクはすでに部品の現地調達率が高いとされていることから、今年２月に出された裾野産業の発展奨励策に関する首相決定12号（12／2011／ＱＤ―ＴＴｇ）の対象には含まれていない。だが、部材の鉄、アルミニウム、鉄、プラスチックのほとんどを海外から輸入していることを考えると、素材系の現地調達率はいまだに低いのが実情で、ベトナム政府の政策には疑問も残る。
こうした中、ジェトロの柳田武三（たけぞう）理事は、「本当に商談が成立し、サプライヤーとバイヤーの末永い関係が構築されるのか見極めが必要だ」と語る。政府主導の産業誘致には限界があるとした上で、「車両や電子関連などの日系大型セットメーカーが本腰を入れて裾野産業の誘致や地場企業への指導を行う覚悟がない限り、ベトナムで裾野産業の発展は難しいだろう」と述べ、日系メーカーの粘り強い働き掛けが必要だと説く。一方で、ベトナム政府が裾野産業への優遇税制に対する態度をはっきりさせないと、日系メーカーの投資意欲を減退させる恐れもあると警告している。 最終更新:9月19日(月)8時31分
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クレディスイス、2012年GDP成長率予想を下方修正 |
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2011/09/20 Tuesday 22:41:52 ICT |
クレディスイスは15日、ベトナムの2012年における国内総生産(GDP)成長率予想を6.2％から5.9％に下方修正した。16日付DVTが報じた。
クレディスイスシンガポールのアナリストは、世界的景気低迷に加えてベトナム政府が実施している金融引締め政策が来年の経済成長率に影響を及ぼすことは言うまでも無い。ベトナム国家銀行(中央銀行)が今後5年間の貸付成長率を引き続き抑制していく方針を発表したことも大きいとコメントした。 Bloomberg
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2011/09/20 Tuesday 22:41:14 ICT |
在ベトナム・オーストラリア大使館はこのほど、東北部バクカン省にあるバーベー国立公園の環境保護プロジェクト向けの支援金を同プロジェクト実行委員会に贈与した。15日付VNエクスプレスが報じた。
多様な生態系を持つ同国立公園は1977年に自然保護地区に認定され、最優先で保護が必要な全国12か所の生態保護区の一つとされている。このプロジェクトは、同地域のごみ処理能力を向上させ、自然環境を保護し、この地域のエコ・ツーリズム開発へと繋げることを目的としている。
また同プロジェクトでは、安全なごみ収集活動のために必要な設備・資材を揃え、ごみの処理・リサイクル・販売を効率的に行える一貫体制を整える。更にプロジェクトを通して、この地域の女性達に雇用機会を創出することが出来るという。 Vnexpress
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2011/09/20 Tuesday 22:40:33 ICT |
フランスの携帯通信大手・フランステレコム傘下のオレンジはこのほど、ベトナム現地法人の新社長にローラン・ジルベルベール氏が就任したことを発表した。任期を終えたジャック・フルクラン前社長は、モビフォンへの出資を新社長に託したいとコメントした。15日付VNエコノミーが報じた。
同社はモビフォンが株式会社化計画を発表した2006年から戦略的パートナーになる意向を表明し、モビフォンを傘下に持つベトナム郵便通信グループ(VNPT)との協力関係の推進に尽力してきた。しかし、株式市場が低迷を続け、国営企業の株式会社化にも遅れが生じたため、同社はベトナム市場参入を未だ果たせずにいる。
ベトナムの携帯通信市場のついて、新社長のジルベルベール氏は、既に飽和状態にあり、今後も継続して成長するためには付加価値の高い機能の開発に注力し、サービス利用者の利便性を高めるようサービス品質を向上させることが必須であるとし、オレンジはそれを実現するための十分な支援をする力があるとコメントした。 VNEconomy
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2011/09/20 Tuesday 22:36:27 ICT |
グエン・タン・ズン首相は15日、ベトナム通信社の新社長にグエン・ドゥック・ロイ氏(51歳)を任命した。同氏は10月1日付けで同社社長に就任する。16日付ベトナムプラスが報じた。
同氏は北中部クアンチ省出身、キューバのハバナ大学スペイン文学課を卒業し、ベトナム通信社に入社。2008年11月からは副社長を務めていた。 Vnexpress
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2011/09/19 Monday 17:24:30 ICT |
 インド商工会議所連合会(FICCI)の訪越を記念してホーチミン市で13日、両国間のビジネスフォーラムが開催された。フォーラムに出席したアブヘイ・タクール在ホーチミン・インド総領事は、2011年年初から現在までに、インド企業はベトナムで9つの投資案件認可を受け、投資額は合わせて1120万ドル(約8億6100万円)に上ると明らかにした。13日付サイゴンタイムス紙(電子版)が報じた。
また、FICCI代表団団長のニナド・ケルペ氏 は、今回ベトナムを訪れたインド企業約20社がインフラ、製造、サービスなどの分野でベトナムへの投資を計画しており、現在、事業パートナーを探していると述べた。
これに対して、ベトナム商工会議所(VCCI)のボ・タン・タイン会長は、今後5年～10年の間にベトナムでは、各交通・運輸インフラの整備に向けて700億ドル(約5兆3830億円)～800億ドル(約6兆1520億円)の投資が必要とされているとして、インフラ分野における投資の可能性を強調した。
なお、両国間の2010年における貿易額は、27億5000万ドル(約2114億円)、2011年年初7か月は20億8000万ドル(約1599億円)となっており、年内に38億5000万ドル(約2960億円)に達すると予想されている。
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2011/09/19 Monday 17:16:39 ICT |
シャズリル・ザヒラン在ホーチミン・マレーシア総領事は13日、ベトナム・マレーシア友好協会などが主催したマレーシア独立54周年を祝う式典で、ベトナム・マレーシア間貿易額は2011年に40億ドル(約3057億円)を突破し、数年後には70億ドル(約5367億円)に達するだろうとコメントした。13日付ベトストックが報じた。
友好協会のレ・タイン・タム会長は、両国の友好関係について、政治・外交・経済・投資・人材育成・労働・観光・国防など各分野での協力関係が進んでおり、特に経済面の発展は目覚しいとコメントした。
また、ベトナムは建設・電力・水道・石油・機械・ガス・金融などの分野でマレーシアから多くの投資を引き付けている。代表的な例として、ベトナムで事業展開する石油会社ペトロナスは今年、ベトナム進出20周年を迎える。 Vietstock
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2011/09/19 Monday 17:16:03 ICT |
国営企業党委員会は、年初8カ月の国営グループ、総公社、銀行の事業状況に関する第3回報告を行った。
■EVNの負債総額は約11兆ドン
報告によると、最も成長率が高かったのは農業、石油・ガス分野の企業で、最も低かったのは運送、建設分野だった。
利益と納税額でトップに立ったのはベトナム石油・ガスグループ(PVN)。同社の幹部と労働者の平均月収は1,620万ドン(約810ドル)に達する。利益があった企業は、ベトナムゴム工業グループ、繊維グループ、コーヒー総公社、商業銀行が含まれ、平均利益成長率は15～20％。
国営企業31社のうち、▽ベトナム電力グループ(EVN)：予想負債額：11兆6,690億ドン(約5億8,345万ドル)、▽ベトナム船舶工業グループ(Vinashin)：同3兆920億ドン(1億5,460万ドル)、▽ベトナム石油ガス総公社(Petrolimex)：1兆2,000億ドン(約6,000万ドル)、▽ベトナム海運総公社(Vinalines)：約6,130億ドン(約3,065万ドル)の4社で利益が出なかった。
2011年6月末までのEVNの累計負債は31兆5,650億ドン(約15億7,825万ドル)。留意すべきは、多くの企業の財政状況が振るわないのは、他社の債権者になっていることである。VinalinesはVinashinの負債16兆ドン(約8億ドル)を抱え、Song Daグループは、投資主が5兆5,000億ドン(約2億7,500万ドル)に上る債務を返済できていないため、資金不足に陥っている。
■効果が低いプロジェクトの削減で資金捻出
2011年に国営企業は、不必要で効果が低い633件のプロジェクトを削減し、49兆9,420億ドン(約24億9,710万ドル)の資金を捻出した。この数字は国の投資削減総額の約50％を占め、EVNのみで12兆5,000億ドン(約6億2,500万ドル)に上る。
ほとんどの国営企業の事業活動は、重点プロジェクトの資金不足により困難に直面し、進度が遅れている。また、生産コストの上昇で一部企業の活動効果は下がり、負債を抱えている。これらの問題を解決できなければ、一部の企業が決済能力を欠くことによる、債務危機に陥るだろう。
Vinashinは再編が遅れ、事業活動も計画の要求にまだ対応できておらず、いくつかの傘下各社は、労働者の給与・保険支払い能力がない。Song Daや住宅都市投資開発グループ(HUD)といった建設企業、一部セメント企業の工員の生活は苦しく、職が安定しないリスクもある。
国営企業の労働者の平均所得は全国平均よりも高いが、企業間の差はかなり大きい。そのなかでも最も低いのは、コーヒー、造船、繊維企業であり、月収は230万～370万ドン(約115～185ドル)。最も高いのは銀行で、VietinBankとVietcombankは同1,500万～1,800万ドン(約750～900ドル)となっている。 (Nguoi Lao Dong)
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2011/09/19 Monday 17:14:45 ICT |
アジア開発銀行(ADB)は9月14日に公表した2011年度アジア経済見通しに関する報告書改訂版で、ベトナムの2011年のGDP成長予想を5.8％とし、年初の予想6.1％から下方修正した。また2011年のインフレ率は18.7％と予想している。
ADBによると、決議11号に基づくマクロ経済安定政策により、ベトナム政府は為替相場の安定、外貨準備高の増加(2011年6月末時点で推計152億ドル)、6～8月のインフレ減速など、当初の様々な結果を得られている。
だがADBは、年間のインフレ率は20％を超えており、ベトナムがマクロ経済政策を緩和するには早く、拙速な政策緩和は、マクロ経済安定努力の効果を落とし、企業と国民の国内通貨に対する信頼を失わせるとしている。
短期的な展望は、政府がマクロ経済安定の約束を引き続き示せるかにかかっているとし、ADBベトナム事務所の木村知之所長は「決議11号を一貫して実施していくことが、ベトナム経済のインフレ抑制と金利の下落を助ける」としている。
なおインフレ率が下がり、国内通貨への信頼が強化され、外貨準備高が引き続き増加するまで財政・金融政策の引締めが維持されると仮定した上で、2012年については、GDP成長率6.5％、インフレ率11％というより楽観的な予想を示している。 (Sai Gon Giai Phong)
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2011/09/16 Friday 17:09:51 ICT |
 ドイツを含む欧州連合(EU)のいくつかの加盟国はベルギーの首都ブリュッセルで12日、ベトナム及びモンゴルとの間でパートナーシップ協力協定を締結した。14日ジエンダンゾアンギエップが報じた。
ドイツのベルナー・ホイヤー外務省国務大臣は、ベトナムは東南アジア地域で経済成長が著しい国の1つで、ドイツを含むEUにとって重要なパートナーだと述べ、この協定が両国関係発展の基盤となり、EUとベトナムの自由貿易協定(FTA)交渉の弾みになることへの期待を表明した。
ホイヤー国務大臣はまた、この協定はEUとASEANとの政治関係の堅固化に貢献するものと評価した。ドイツ大使館の関係者によると、ベトナム及びモンゴルとの間で結ばれたパートナーシップ協力協定は、EU内で日増しに高まりつつあるアジア地域との政治的・経済的協力への関心を示すもので、これにより気候変動、エネルギー、科学技術などの分野での新たな協力に道が開かれたという。
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