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2011/09/29 Thursday 16:49:08 ICT |
内務省は現在、公務員の給与体系の見直しを進めている。公務員が給料だけで生活できるようにすることが目標だ。27日付ティントゥックが報じた。
改正案は、専門職向けと幹部職員向けでそれぞれ2案出されている。専門職向けの第1案は、現行の給与体系を原則的に維持しながらグループ分けを単純化する方向で整理するというもの。改正案への変更に支障は少ないが、現行の体系の欠点も引き継ぐことになる。第2案はより単純化を進めすっきりさせるというもので、この場合は規定や政策の変更が必要になる。
幹部職員向けの案も同様の傾向で、第1案は現行の体系を維持しながら一部を改正する案、第2案は単純化を一気に進めるがその際混乱が生じる可能性があるという案になっている。 Tin tuc online,
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2011/09/29 Thursday 16:48:38 ICT |
ハノイ市で23日、ベトナムとポーランド両国の企業が経済協力関係を促進させるためのイベント「ベトナム・ポーランド企業ミーティング」が開催された。同ミーティングにおいて、ポーランド唯一の国営銀行である「Bank Gospodarstwa Krajowego (BGK)」はベトインバンク[CTG]、サコムバンク[STB]、及びベトナム投資開発銀行（BIDVバンク）の3行を通じて10年に亘り、ベトナム企業に対し20億ドル（約1520億円）を融資することを明らかにした。23日付DVTが報じた。
同融資プログラムは、米ドル或いはユーロで貸し付けられる。ドル建て貸付金利は、期間2年もの未満：年2.3％、期間2～10年もの：年1.38％。ユーロ建て貸付金利は、ドル建て貸付金利より若干高めに設定される。
但し、この資金を借り入れるための条件として、ベトナム企業は借入金の内、少なくとも50％でポーランド産製品を購入しなければならない。また、医薬品の場合は40％、建築資材の場合は10％、それぞれ購入することを借り入れ条件としている。 DVT
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2011/09/27 Tuesday 16:43:10 ICT |
 外務省は22日、グエン・タン・ズン首相が、▽マルク・ルッテ首相(オランダ)、▽シャヴカト・ミルズィヤエフ首相(ウズベキスタン)、▽ミコラ・アザロフ首相(ウクライナ)の3か国の首相から、公式訪問の招待を受けていることを発表した。22日付ベトナムプラスが報じた。
ズン首相は、9月27日～10月1日にオランダ、10月2日～4日にウズベキスタン、4日～6日にウクライナをそれぞれ公式訪問する予定だという。
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2011/09/27 Tuesday 16:41:37 ICT |
ホーチミン市で21日、在ホーチミン・マルタ名誉領事館の開設と同国独立47周年を祝う記念式典が開催され、フイン・チュン・ナム名誉領事(インペリアル・グループ会長)や文化交流大使として歌手のホン・ニュンなどが出席した。21日付ベトナムプラスが報じた。
式典にて、ナム名誉領事は今後、経済・文化交流プログラムを実践して、両国の協力関係促進に貢献していきたいと意気込みを語った。
マルタ共和国は、地中海に浮ぶ島国で、1964年にイギリス連邦王国マルタ共和国として独立。2004年に欧州連合(EU)に加盟した。 (TTXVN/Vietnam+)
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2011/09/27 Tuesday 16:41:02 ICT |
ベトナム南部のホーチミン市が順調な発展を遂げている。同市は人口が約７００万人で南部最大の経済規模だ。昨年のＧＤＰ（域内総生産）の成長率は１１．８％で、市民１人当たりＧＤＰは２８００ドル（約２１万４０００円）と国民１人当たりＧＤＰ１１６８ドルを大きく上回った。分野別の成長率は工業が前年比１１．７％、サービス業が同１０．５％、農業が同６．２％となっており、政府と市が進める産業近代化の成果が表れている。
同国の計画投資省によると、今年１～８月の同国に対する外国直接投資（ＦＤＩ）の申請額は、世界経済の先行き不安などもあって約９５億６０００万ドルと前年同期の７４％にとどまった。その一方でホーチミン市の成長への期待は高く、同市には前年同期比４０％増の１９億４０００万ドルのＦＤＩ申請が集まっている。しかし、不動産分野などに資金の拠出を遅らせたり申請を取り下げる動きも出始めており、専門家は今後も投資を呼び続けるには政府によるインフレ対策やビジネス環境改善などが欠かせないとしている。
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2011/09/27 Tuesday 16:40:28 ICT |
米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、今後台頭する新興市場としてベトナムを取り上げ、近い将来、世界経済の虎と成り得ると評した。22日付のザンチー紙(電子版)が報じた。
同紙はベトナムを評価する理由として、▽過去20年間で最も経済成長率の高い国であること、▽世界銀行（WB）がベトナムの経済成長率を2011年に6％、2013年までに7.2％を達成すると予想していること、▽多くの専門家が新たな「世界の工場」として、ベトナムの存在を挙げていることなどを説明した。
また、同紙が新興市場として注目しているベトナム、コロンビア、インドネシア、エジプト、トルコ、南アフリカは若者の人口が多く、今後、国内の消費活動が活発になると予想される。これらの国々は経済成長の速度が速く、「BRICs（経済成長著しい4か国：ブラジル、ロシア、インド、中国)」に次ぐ存在としても注目されている。
しかし、一部のエコノミストは「ベトナムはまだ完全な市場経済として各国に認識されておらず、インフレ率の高さも依然として懸念材料として存在する」とコメントしている。 Theo TTXVN/Vietnam+
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2011/09/26 Monday 19:22:45 ICT |
 首相は、閣僚や各省市人民委員長に対し、外国直接投資の管理強化・是正を求めた指示1617号を公告した。
指示によると、外国投資の管理対策等に関する2009年4月の決議13号公告から、外国投資の管理はプラスに動いている。
だが成果が得られている一方、ゴルフ場や植林、鉄鋼生産、鉱物開発などの分野をはじめ、投資証明書の交付が計画にあわないなどの問題や、技術、環境、労働者などの指標が厳しく審査されていないことによりプロジェクトの質が低い、外国投資家と国内企業が連携を欠いている、出資状況や資金調達といった投資家の義務、また建設、環境、技術移転、労働者や国に対する義務の履行に関する検査、監視が良好に行われていないなどの問題が残っている。
この状況を克服すべく、首相は2011～2020年に計画に沿った外資発展の奨励、現代的な技術を持つ、環境にやさしい、資源、鉱物、土地の有効活用を行う、国内企業との連携を強化するプロジェクトを優先的に誘致する、裾野産業、農業に服する産業、アドバンテージのある知的労働の割合が高いサービス、ITといった各分野への投資誘致に集中し、非生産分野への投資を抑制するよう求めている。また、エネルギー、資源を浪費し、遅れた技術を使用する、環境を汚染するプロジェクトには投資証明書を交付しない。
対策のなかで首相は、外国投資の資金管理の効果向上、外資企業の移転価格の防止に向けた制度政策の研究・改善に取り組むことも強調している。
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2011/09/26 Monday 19:21:08 ICT |
キューバのピナール・デオ・リオ州を訪問したベトナムの農業開発派遣団は、同州農業研究所のアレクサンダー・ミランダ所長との会合で、キューバの農家に対して、農業技術移転プログラムを実施する計画を明らかにした。21日付ベトナムプラスが報じた。
同プログラムは、両国間における協力提携の一環で、カリブ諸国の稲作開発を目的としたもの。キューバの土壌条件に基づいて計画を練り、収穫量の拡大を目指す。最終的には、キューバが自国において穀物の自給自足を実現させることが目的。 TTXVN/Vietnam+, vietnamplus.vn
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2011/09/26 Monday 19:20:36 ICT |
国家交通安全委員会議長のグエン・スアン・フック副首相はこのほど、ハノイ市とホーチミン市の人民委員会に対し、関連省庁と協力して各市の一部の道路で二輪車通行規制を試験的に実施するよう求める通達を出した。22日付ベトナムプラスが報じた。
フック副首相はまた、バイクの運転者と同乗者のヘルメット非着用、飲酒運転、違法な競争行為を引き続き厳格に取り締まり、特に違法な競争行為についてはバイクの没収など厳しい処分を行うよう求めた。
さらに、自動車教習、運転免許証の発給、車両の登録や検査などの業務を行う機関における違反行為の防止対策を強化するよう求めると共に、公安省には、交通違反のチェックや処分などの業務に携わる警察官らの内部監察を実施し、違反がある場合は厳格に処分するよう指示した。
政府はこれより前、交通運輸省、ハノイ市、ホーチミン市などに対し、バイクや自動車の通行制限を含む交通渋滞緩和案を作成し、2012年第4四半期に提出するよう求める決議を公布している。 Vietnam plus,
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日本政府、看護人材をベトナムからも、10月首脳会談で |
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2011/09/23 Friday 17:05:23 ICT |
 日本経済新聞によると、日本政府は経済連盟協定(EPA)に基づく海外からの看護及び介護人材の受け入れ国として、ベトナムを新たに加える意向を固めた。野田佳彦首相と10月に訪日を予定しているグエン・タンズン首相との首脳会談で合意する見込みで、2014年の第1陣受入れを目指す。
日本はEPA締結国のインドネシアと2008年に、フィリピンとは2009年に看護・介護人材の受入れを始めたが、両国候補者の看護師試験の合格率は3％程度に留まっており、看護・介護の労働力不足を補うには至っていないのが現状。ベトナムに門戸を広げることで、人材不足の解消に繋げたい意向だ。
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