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ホーチミン市党書記、日本企業向けの工業団地整備を約束

2011/10/18 Tuesday 18:46:03 ICT
訪日中のLe Thanh Haiホーチミン市党書記と同市代表団は12日、大阪を離れ東京を訪問した。藤村修内閣官房長官との会談でHai氏は、持続的な発展に効果のある大型事業の展開で、引き続き日本との協力を望むと述べた。
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南シナ海問題で中国と合意文書、ホットラインを設置

2011/10/14 Friday 19:05:09 ICT

ベトナム、中国の両国は11日、南シナ海などの領土問題の解決に向けた海上問題解決行動規範に関する合意文書を締結した。中国の胡錦濤国家主席からの招待を受け、11日から15日まで中国を公式訪問しているグエン・フー・チョン共産党書記長が立ち会った。12日付VNエクスプレスが報じた。

　海上問題解決行動規範の概要は以下の通り。

1、長期間に亘り築いてきた全面的な友好関係を堅持し、対話を通じて海上問題を適切に解決すること。
2、国連海洋法条約（UNCLOS）をはじめとする国際法に基づき行動し、法的根拠を尊重すること。
3、交渉に際し、南シナ海行動宣言(DOC)を厳守し、両国首脳の合意内容に基づき行動する。両国間の海上問題を友好的な対話を通じて解決し、第三国等に関係する場合は多角交渉を行うこと。
4、問題解決に至らない間は、暫定的な解決方法に尽力し、共同開発を進めるための方法を積極的に模索し、対話すること。
5、海洋環境保護や海洋科学研究、海上救助、天災防止など双方を刺激しない分野での協力を強化することによって互いに信頼を高め、より煩雑な問題の解決を容易にすること。
6、1年に2回に亘り両政府間で定期会合を開催し国境交渉を行い、必要な場合には臨時会合も開催する。意見共有を迅速に行えるよう両政府間にホットラインを設置すること。 TTXVN

ベトナムとインド、6件の協力文書に調印

2011/10/14 Friday 19:01:17 ICT

　ベトナムとインドの両国政府は12日、インドを訪問中のチュオン・タン・サン国家主席と同国のマンモハン・シン首相の立ち会いの下、犯罪人引渡し協定など6件の協力文書に調印した。13日付ベトナムプラスが報じた。

　調印したのはこのほか▽ベトナム・インド友好年に関する覚書▽インド農業研究評議会とベトナム農業農村開発省との間の農業分野における研究・教育に関する2013年までの行動計画▽ペトロベトナムグループ(PVN)とインドのONGCビデシュ社との間の石油・ガスに関する協力合意▽両国の文化当局間の文化協力に関する議定書▽両国の文化当局間の2014年までの文化交流計画。

　調印式後に行われた記者会見で、サン主席はシン首相との会談の結果について、双方は政治的な関係に加えて経済、金融、科学技術、防衛の各分野での協力を拡大していくことで合意したと述べた。また、2国間貿易額については2015年に70億ドル(約5370億円)の達成を目指すことで一致したと述べた。 Vietnam plus

インド企業にハイテクパークへの投資呼び掛け

2011/10/14 Friday 19:00:52 ICT

　チュオン・タン・サン国家主席が率いるベトナム政府代表団は11日午後、インド南部カルナータカ州の州都バンガロールに到着し、インド公式訪問を開始した。12日付タインニエン紙(電子版)が報じた。

　サン主席はカルナータカ州のハンス・ラジ・バルドワージ(Hans Raj Bhardwaj)知事と会談し、バンガロールに本拠を置くインドの大企業にベトナムのハイテクパークへの投資を行うよう呼び掛けた。また、ベトナムがインドとの伝統的な友好関係と戦略的パートナシップの強化を図る政策を堅持している事を確認した。

　バンガロールはソフトウェア産業の中心地で「インドのシリコンバレー」と呼ばれており、ソフトウェアの輸出額は年間12億ドル(約920億円)以上に上る。大学の町としても知られ、120校を超える大学が集中している。 Thanh nien online

ベトナムとドイツ、共同コミュニケに署名

2011/10/14 Friday 19:00:23 ICT

グエン・タン・ズン首相は11日、ベトナムを訪れたドイツのアンゲラ・メルケル首相と会談し、両国の関係を戦略的パートナーシップに高めることを盛り込んだ共同コミュニケ(ハノイコミュニケ)に署名した。11日付VNエクスプレスが報じた。

　共同コミュニケには▽戦略的政治協力▽貿易・投資▽司法・法律▽環境保護▽教育・科学技術・文化・通信・社会、の5つの主要分野で協力を進めることが明記された。具体的な行動計画としては、ホーチミン市都市鉄道(メトロ)2号線(ベンタイン～タムルオン間)の建設、ベトドク(越独)大学の発展、高度職業訓練校の開設などが挙げられている。

　会談後の共同記者会見でズン首相は、両国のこれまでの協力は長年の友好関係を反映したものとは言えないとし、両国の協力を拡充させる必要があるとの考えを示した。メルケル首相は「ベトナムは素晴らしい発展を遂げているが、将来のさらなる発展に向けて雇用の創出と高度な人材の育成が必要だ」と述べた。 VnExpress

サン国家主席、インドとスリランカを公式訪問

2011/10/14 Friday 18:59:47 ICT

　チュオン・タン・サン国家主席の率いる政府代表団がインドとスリランカを公式訪問する。11日付ティンモイが報じた。

　今回の訪問はインドのプラティバ・パティル大統領とスリランカのマヒンダ・ラジャパクサ大統領の招きを受けたもので、11日から13日はインド、13日から15日はスリランカをそれぞれ訪問する。サン国家主席がアセアン域外の国を公式訪問するのは今回が初めて。両国の首脳陣らとの会談では、協力関係の促進などについて協議する予定。 Chinhphu.vn　tinmoi

ベトナム、米ペンシルベニア州と協力強化を協議

2011/10/13 Thursday 17:03:51 ICT
グエン・クオック・クオン駐米ベトナム大使は5日から7日まで米国東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市を訪問し、同州政府の幹部らと経済や教育の分野でのベトナムと同州の協力関係の強化について協議した。11日付ベトナムプラスなどが報じた。　クオン大使は同州政府地域振興・経済開発省、ピッツバーグ大学、チャタム大学を訪れて指導者らと会談したほか、企業関係者との会合にも出席した。同州政府と企業はベトナムへの投資に関心を示し、2012年に同州企業視察団をベトナムに派遣する計画を明らかにした。ピッツバーグ市は2009年にベトナムに企業視察団を派遣したことがある。　また、チャタム大学は、2011学年度を「ベトナム年」とすることを決めており、2012年5月に学生グループをベトナムに派遣して文化、歴史、伝統・慣習などの理解を深めることにしている。
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「日越流通・物流政策対話」の設置で覚書署名

2011/10/13 Thursday 16:58:33 ICT

　商工省と日本の経済産業省はハノイ市で10日、流通・物流政策対話の設置に関する覚書に署名し、「日越流通・物流政策対話」を設置することで合意した。10日付ベトナムプラスなどが報じた。

　松下忠洋経済産業副大臣は、非常に重要な流通・物流分野で両国の政策対話を設置する目的は、両国国民の利益にとって最善の条件を作り出す事にあると述べた。ホー・ティ・キム・トア商工次官は、日本はベトナムにとって最重要なパートナーであり、両国の貿易額と日本の対越投資額は増加し続けていると強調した。

　経済産業省の発表によると、政策対話は双方の持ち回りで毎年実施し、必要に応じて民間事業者なども出席できる。この対話のほかにも研修や会議などの場を設けて相互の知見や経験を共有し、両国の流通企業が事業展開する上での課題解決に向けた協力を進めていくとしている。 Vietnam plus,

レアアース共同開発、松下経産副大臣とホアン商工相が協議

2011/10/13 Thursday 16:57:36 ICT

　日本の共同通信社によると、ベトナムを訪問中の松下忠洋経済産業副大臣が8日、ブー・フイ・ホアン商工相と会談し、ベトナムにおけるレアアース鉱床の共同開発について協議した。10日付ダットベト紙(電子版)が報じた。

　レアアースの共同開発は昨年10月末の日越首脳会談において既に合意しており、今回の会談は今月末に予定されているグエン・タン・ズン首相の訪日に向けた詰めの作業とされている。計画によると、この共同開発はレアアース鉱床の開発のみならず、鉱床周辺の環境保護、インフラ整備なども含んでいるという。　datviet　

ダナン市とIBM、IT分野で5年間の戦略的協力

2011/10/13 Thursday 16:55:46 ICT

中部ダナン市人民委員会とIBMベトナム社は10日、IT(情報技術)分野での今後5年間の戦略的協力に関する覚書に調印した。10日付ジエンダンゾアインギエップが報じた。

　それによると、IBMはダナン市にある各政府機関のIT・通信インフラの発展に協力し、IBMが展開する「スマーター・シティ」のモデルに沿ってIT案件の実施を支援する。「スマーター・シティ」は、ホーチミン市やブラジルのリオデジャネイロなどと協力してIBMが取り組んでいるモデルの事。

　ダナン市とIBMはITを活用して集中的に解決を図るべき課題として、交通安全、水資源管理、食品安全の3つの問題を選定した。双方は、IBMが提案する「インテリジェント・オペレーション・センター」の設立に向けて計画を作成する。このセンターは、市の全行政機関の最新情報を集めて分析することによって、3つの問題に関する予測や警告などを発することができるようになるという。 Dien dan doanh nghiep

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